月刊 国際税務 目次

2018年1月号

TAX TIDBIT

オフショア世界の話(65):オフショアの秘密にどこまで迫る ことができるか?
名古屋経済大学名誉教授 本庄資
120頁

トピックス

米国税務最新動向(2017年11月)
IRS:新たに11の税務調査キャンペーンを開始/ニュージャージー州租税裁判所:リミテッド・パートナーの申告義務を認定
8頁
東南アジア税務最新動向
☆シンガポール:罰則規定の適用事例
10頁
DOMESTIC NEWS
・与党,平成30年度税制改正大綱を公表
12頁
・国税庁,平成28事務年度・情報交換事績を公表/コロンビアとの租税条約の締結交渉が開始
13頁
・国税庁,平成28事務年度・相互協議の状況を公表
14頁

年頭所感

新しい年を迎えて/日本公認会計士協会会長 関根愛子
22頁
納税者の信頼と納税環境の変化に応え得る税理士制度の確立に向けて/日本税理士会連合会会長 神津信一
24頁

書評

『現代税制の現状と課題(国際課税編)』(青山慶二著)/評者:川田剛
15頁

国際税務研究

合同会社の業務執行社員である外国法人のPE判定等
116頁

特集

■新春特別寄稿
#1 国際課税の最近の動向-CRSによる金融口座に関する自動的情報交換-
国税庁長官官房国際業務課長 古川勇人
26頁
#2 移転価格税制に係る文書化制度及び国際課税に係る執行状況について
国税庁調査査察部調査課 国際調査管理官 岡野泰大
36頁
■安居孝啓・国税庁長官官房審議官インタビュー
国税庁の国際分野での取組み等について
16頁

Worldwide Tax Summary

税制改正の動向(米国)
4頁
カリフォルニア州の税控除プログラム(米国)
4頁
非居住法人の源泉徴収時期の大幅改正に関する新規則の公表(中国)
4頁
連邦租税裁判所,外国法人のキャピタルゲインに100%の資本参加免税を付与(ドイツ)
4頁
改訂版モデル租税条約の公表(OECD)
4頁
新たなEU指令による租税紛争解決に関する納税者の権利の拡充(EU)
4頁

アングル

英国の租税回避スキーム<2>
―会計事務所主導によるタックス・スキーム―
前明治大学大学院教授 川田剛
115頁

解説

論考
多様な事業体への租税条約の適用
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 本田光宏
46頁
<新連載>タイにおける地域統括会社向け優遇税制の利用について(1)
Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Advisory Co., Ltd,
タックスディレクター 米岡光二郎
56頁
BEPS防止措置実施条約の戦略的活用
中央大学商学部教授 矢内一好
62頁
国際税務の相談室★移転価格税制
中堅企業の文書化(特にローカルファイル)
<今回の回答者> 税理士 三塚一彦
74頁
一目でわかる中国・国際税務教室
日中移転価格ローカルファイルの効率的な作成について考える
上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木康伸
78頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
TP Controversy Report<5>
移転価格に関する再度の調査―「新たに得られた情報」とは(国税通則法74条の11第6項)
EY税理士法人 竹内茂樹/白樫恵
85頁
インドネシアで高まる移転価格課税リスク~最近のトレンドについて~
EY税理士法人シニアマネージャー税理士・米国公認会計士 齋藤隆一
88頁
チャレンジ!移転価格税制
無形資産を考える【第一話】
税理士 山田晴美
94頁
3分で読めて役に立つ!――ビギナーのための国際税務
外国子会社合算税制に関して注目される判決が出たのですか?
税理士 遠藤克博
100頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
新任人事・労務担当者のための海外赴任者の税務と社会保険の取扱い③
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井恵
102頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Q&A
インターネット上で行う商品の紹介行為に支払う対価
税理士 上杉秀文
108頁

ケーススタディ

外国法人による内国法人に対する役務提供
―PE,内外判定,知的財産の使用料,消費税―
110頁

資料

【資料】「平成30年度税制改正大綱(抄)」
(平成29年12月14日自由民主党/公明党)
126頁