月刊 国際税務　目次

2019年1月号

年頭所感

公認会計士が持続可能な世界の実現に貢献し続けていくために/日本公認会計士協会会長　関根愛子
20頁
納税者の信頼に応える税理士制度の確立に向けて/日本税理士会連合会会長　神津信一
22頁

Worldwide Tax Summary

Section 163（j）の財務省規則案（米国）
４頁
法案- ATAD，タックスヘイブン規定（スペイン）
４頁
事業再編に関する移転価格ガイダンス（イスラエル）
４頁
CJEU判決- 欠損非居住法人の受取配当に係る源泉税のEU法適合性（EU/フランス）
４頁

トピックス

米国税務最新動向（2018年11月）
新163条（j）に関する財務省規則草案を公表/外国税額控除に関する財務省規則草案を公表/「ユニキャップ・ルール」に関する財務省最終規則を公表/ IRS：５つの新税務調査キャンペーンを発表
８頁
DOMESTIC NEWS
・与党，平成31年度税制改正大綱を公表
・海外取引法人等に対する調査件数が前年対比121％と増加
・国際取引に係る源泉所得税調査では78億円を追徴課税
・国税庁・平成29事務年度所得税及び消費税調査等の状況について
・租税条約を巡る動向（2018年11月20日～12月20日）
11頁
Global Tax Platform Information［Vol.４］
83頁

解説

■武藤功哉・国税庁長官官房審議官インタビュー
国税庁の国際分野での取組等について
14頁
■新春特別寄稿
＃１　BEPS防止措置実施条約の適用関係について
財務省主税局参事官補佐　中澤弘治
24頁
＃２　国際課税に関する最新動向―CRS情報・CbCRの自動的情報交換―
国税庁　長官官房国際業務課長　古川勇人
36頁
＃３　移転価格税制に係る文書化制度及び国際課税に係る執行状況について
国税庁　調査査察部調査課　国際調査管理官　安井欧貴
41頁
外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い［２]
デロイトトーマツ税理士法人マネジャー
公認会計士/米国公認会計士　梅本淳久
50頁
国際税務の相談室★非居住者課税
非居住者のFX所得の課税について
＜今回の回答者＞税理士　小林正彦，井口眞孝
55頁
一目でわかる中国・国際税務教室
2018年の中国国際税務重要ポイント
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
58頁
OECDモデル租税条約コメンタリー～2017年改正の概要～<上>
税理士　川田剛
税理士　徳永匡子
72頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
PwC移転価格グローバルリーダーに聞く～国際税務を巡るビジネス動向，日本企業への影響～
68頁
中国の移転価格税制執行に関するアンケート調査及び分析<上>
国家税務総局　遼寧省税務局　刘伟（Liu Wei）
Kunda Tax Consulting（Shanghai）Limitedシニアパートナー　李俭（Li Jian）
日本語訳監修　株式会社コスモス国際マネジメント代表　三村琢磨
84頁
TP Controversy Report＜17＞
株主活動―対価不要の“役務提供取引とされない活動”―
EY税理士法人　竹内茂樹
88頁
チャレンジ!移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法（RPSM）No.３
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
94頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
外国芸能人が通訳等の報酬を別請求する場合
税理士　上杉秀文
104頁
国際税務の英単語/exit tax（国外転出時課税）
佐和公認会計士事務所　佐和周
54頁
３分で読めて役に立つ！
――ビギナーのための国際税務
大手自動車メーカーの経営者の逮捕
税理士　遠藤克博
111頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ　その３
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
114頁

ケーススタディ

タックスヘイブン国における清算について
100頁

国際税務研究

非居住者が不動産関連法人に該当する外国法人株式を譲渡した場合の課税関係
106頁

アングル

【追悼】本庄資先生を偲んで
67頁
税務調査時における録音権（韓国の税制改正で新設）
前明治大学大学院教授　川田剛
120頁

資料

【資料】「平成31年度税制改正大綱（抄）」
（平成30年12月14日自由民主党/公明党）
122頁