月刊 国際税務　目次

ケーススタディで解説　「外国税額控除の申告書」記載のポイント
税理士　沼澤隆太郎

・EU  EU加盟国が第2の柱の指令案を最終承認／外国の助成金に係る規則を正式採択
・OECD  第2の柱 − 適用免除基準（セーフハーバー）と罰則等の免除に関するガイダンスを公表／
　　第2の柱 − GloBE情報申告に係るコンサルテーションを公表／第2の柱−税の安定性の枠組みに係るコンサルテーションを公表／
　　第1の柱−ユニラテラルな措置に関するコンサルテーションを公表／第1の柱−利益Bの公開協議草案を公表
・UAE  新たな連邦法人税法を公表
・ドイツ  連邦議会、ドイツに登録された権利に係る支払いに関する課税法改正を可決
・米国  2023年度連邦歳出法案／クロアチアとの新条約を締結−米国の租税条約に係る条項の大幅な変更を反映

米国税務最新動向（2022年12月）
・IRS　R&D費用の資産計上・減価償却に関する会計方針変更のガイダンスを公表
・5%法人代替ミニマム税に関するガイダンスを公表
・IRS長官代行　ICAPへの参加継続を表明

為替レートの変動が損益や課税所得に与える影響の把握
公認会計士・税理士　佐和周

DOMESTIC NEWS
・OECD　グローバルミニマム課税のセーフハーバーガイダンス等を公表
・アゼルバイジャンとの新租税条約が署名
・チリがTPP11協定を2月21日に発効

国際課税に係る執行状況について
国税庁 調査査察部 国際調査管理官　比田勝隆

移転価格税制についての素朴な疑問⑯
単年度検証か複数年度検証か（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一

租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第2回　タックス・ヘイブン対策税制と「租税回避」、「目的論的解釈」、「支配力」、「担税力」（下）
秋元秀仁

国際課税の大原則を転換するデジタル経済課税／第1の柱に係る最近の議論の動向について
第2回　課税ベース、利益Aの配分、二重課税の排除、利益Aの執行、税の安定性、DSTの撤廃
PwC税理士法人　舩谷晃一　城地徳政

オーストラリアの2022/23年度連邦予算案（税制部分）および直近の税務動向
KPMG税理士法人　吉岡伸朗・KPMGオーストラリア　都丸亮太

一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.210
2023年度の中国税務を占う
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸

国際税務の相談室☆使用料の解釈
外国法人から受領する設計料に対する課税関係
税理士　伊藤雄二

TP Controversy Report＜66＞
OECD移転価格ガイドラインの法源性について
EY税理士法人　竹内茂樹

富裕層の相続の法務と海外の相続税
第7回　ドイツ・フランスの相続税
国際課税研究所 首席研究員　矢内一好

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第220回　居住用賃貸建物の課税仕入れの80%控除経過措置の適用
税理士　上杉秀文

実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第150回　海外赴任者の帰任に際して留意すべきポイント
EY税理士法人　税理士　藤井恵

学校法人の国外進出に伴う収益事業の課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫

国際税務の英単語［credit rating（信用格付）］
公認会計士・税理士　佐和周

国際税務データベース新着情報
［P・R会員限定資料］国際税務会員DBに最新版の「『BEPS行動計画』一覧表＆アジア10か国解説」を更新

編集室だより

トランプ前大統領の税務申告書開示へ
税理士　川田剛