月刊 国際税務　目次

2025年2月号

特集

外国子会社合算税制の実務
～質問票の内容とその発出・回収時期～
税理士・聖学院大学大学院特命教授　堀江知洋
14頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第15回　令和7年度税制改正とグローバル・ミニマム課税
税理士　秋元秀仁
26頁
外国人のための確定申告の手引き
～近年の税制改正等を中心として～
デロイトトーマツ税理士法人・税理士　飯塚信吾
36頁

Worldwide Tax Summary

・オーストラリア　公開国別報告
・ベトナム　グローバル・ミニマム税に関する法令案
・オーストリア　第2の柱に係る報告義務
・ハンガリー　第2の柱に係る報告義務
・EU　欧州連合理事会がFASTERを採用
・アフリカ　グローバルサウスにおけるDSTおよびSEPに関する議論
・OECD　OECDの第1の柱（利益B）のアップデート
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年12月）
・財務省およびIRS　外国為替差損益に関する財務省最終規則ならびに規則草案を公表／連結納税規則を改定し最終化
・IRS　転価格事案における経済実体主義の適用方針を確認／R&D費用に関する税務会計方針変更の自動承認対象期間を2024年まで延長
8頁
DOMESTIC NEWS
・与党　令和7年度税制改正大綱を公表
・「トルクメニスタン」、「アルメニア」との新租税条約に署名
・OECD　GM課税に係るQDMTT等の各国リストや、更新版の情報申告書などを公表／利益Bに関する計算ツールなどを公表
・12月17日～1月21日のその他のトピックス
11頁

解説

中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
第6回（最終回）　サービスPEを中心とした中国PE課税の実務
矢野綾佳税理士事務所　矢野綾佳
44頁
租税条約の理論と現実
第2回　租税条約の意義と限界
品川克己
54頁
法律家の視点からの移転価格調査対応（2）
弁護士　大沢拓
60頁
フィリピンのCREATE MORE法の成立について
～優遇税制、VAT適用範囲などについて改正～
P&A Grant Thornton　岡村学
72頁
国際税務の相談室☆外国税額控除
外国税額控除制度の控除限度額計算における留意事項
税理士　澤田耕
82頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.234
中国社会保険制度の傾向と対策
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
87頁
チャレンジ！移転価格税制〔第102回〕
直近の海外PE課税事例から学ぶこと
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
90頁
TP Controversy Report〈89〉
ブラジルの移転価格税制アップデート
EY税理士法人　古瀬裕久　松本尚子
95頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第244回　取引条件等による事業者向け電気通信利用役務の提供の判断
税理士　上杉秀文
100頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第174回　海外の物価上昇や円安への対応
EY税理士法人　税理士　藤井恵
102頁
NEWケーススタディ
海外で損害賠償請求を行った場合の課税上の取扱い
税理士　徳山義晃
108頁

コラム

国際税務の英単語［Ultimate Parent Entity（UPE）（最終親会社等）］
公認会計士・税理士　佐和周
25頁
編集室だより
112頁

アングル

ポリティカル・アポインティー
〜米国の政治的任命制度〜
税理士　川田剛
80頁

書評

『テーマ別　国際税務のケーススタディ』
（高山政信・矢内一好 著）
53頁