月刊 国際税務 目次

2018年2月号

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(66):ハワラ(Hawala)の世界
名古屋経済大学名誉教授 本庄資
143頁

トピックス

米国税務最新動向(2017年12月)
「減税・雇用法」成立
8頁
DOMESTIC NEWS
日税連が賀詞交換会を開催
10頁
租税条約を巡る動向/国税庁,租税特別措置法関係通達(法人税編)等を一部改正
11頁

国際税務研究

外国関係会社を合併させた後に譲渡した場合の課税関係
137頁

特集

特集I 【平成29年分】外国人のための所得税等の確定申告等の手引き
I 所得税関係
12頁
II 消費税関係
33頁
III 相続税・贈与税関係
34頁
IV 質疑応答事例
外国人課税研究会
35頁
特集II 平成30年度・国際課税関係の改正の概要
#1 平成30年度における国際課税分野の改正見込事項
与党税制改正大綱をベースに「代理人PE」の見直し等を中心とした各項目を速報
前明治大学大学院教授 川田剛
50頁
#2 平成30年度税制改正による「PE置き換え規定」の意義と問題点
弁護士 仲谷栄一郎
弁護士 井上康一
56頁

Worldwide Tax Summary

税制改革法案の署名(米国)
4頁
大企業の暫定法人付加税の導入(フランス)
4頁
2018年度財政法案(イタリア)
4頁
低価格輸入品への物品・サービス税(GST)の拡大(オーストラリア)
4頁
EUの共同調査パイロットプロジェクト(イタリア/ドイツ)
4頁
欧州司法裁判所(CJEU),ドイツの旧条約/指令濫用防止規定にEU法違反の判決(EU/ドイツ)
4頁
税に関する第三国の非協力的法域の公表(EU)
4頁

アングル

・外国政府からの情報交換要請と納税者の権利保護
77頁
・英国のEU離脱はスイスの事例が参考に?
前明治大学大学院教授 川田剛
107頁

解説

論考
独立企業間価格の算定における正常性について
古川勇人
66頁
在米日本企業に影響の多い米国税制改正条項
アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー 秦正彦/パートナー 野本誠
78頁
台湾の2018年度所得税法改正案,及びBEPS/租税回避防止に関する重要な最新情報について
PwC税理士法人
事業法人部 パートナー 加藤雅規
台湾タックスデスク シニアマネージャー 林碩彥
事業法人部 マネージャー 堀越大三郎
85頁
タイのVAT還付加算金にかかる最高裁の判決~租税法律主義あるいは法治主義
アリヤ・グループ
弁護士 川村励/公認会計士 形部直道
94頁
タイにおける地域統括会社向け優遇税制の利用について(2)
Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Advisory Co., Ltd,
タックスディレクター 米岡光二郎
102頁
国際税務の相談室★寄附金
海外製造子会社の設立時の課税リスク
<今回の回答者> 税理士 上原一洋
108頁
一目でわかる中国・国際税務教
香港における移転価格文書化規定アップデート
上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木康伸
112頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
TP Controversy Report<6>
転換期を迎えた無形資産取引と移転価格税制
EY税理士法人 高垣勝彦
116頁
チャレンジ!移転価格税制
無形資産を考える【第二話】
税理士・国際税務クリニック院長 山田晴美
120頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Q&A
非居住者に対する役務の提供の「国内直接便益の享受」の判断
税理士 上杉秀文
125頁
基礎から始める国際源泉課税
配当に係る国際源泉課税 その2
税理士 牧野好孝
128頁
3分で読めて役に立つ!――ビギナーのための国際税務
国際戦略トータルプランに基づく調査の現状はどのようなものですか?
税理士 遠藤克博
130頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者の福利厚生①
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井恵
132頁

新刊紹介

『国際税務のよくあるケース50』(佐和周著)
93頁