月刊 国際税務　目次

2020年3月号

特集

タックスヘイブン税制の申告実務　～新制度を踏まえた令和2年3月期の申告に対応～
税理士　橋本秀法／マレリ株式会社　高橋立
18頁
外国子会社合算税制における税務（第10回）
25　外国子会社合算税制の適用がある法人の外国関係会社について，
①その課された外国法人税の額が複数ある場合にその一部についてのみ外国税額控除を選択適用することの可否、及び
➁その課された外国法人税の額につき，外国税額控除の適用を受けずに損金算入することの可否
26　内国法人が他の内国法人からその有する外国関係会社の株式を取得した場合における
「ペーパー・カンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益免除の特例」の適用の可否
秋元 秀仁
48頁

対談

【特別対談】国際課税を巡る最近の議論と今後の見通し
税理士・大原大学院大学教授　川田剛／早稲田大学大学院教授　伏見俊行
54頁

Worldwide Tax Summary

・ロシア　連邦議会での大統領演説
・スペイン　連立政権による大幅な税制改正の公表
・ポルトガル　2020年度予算案による法人税恩典の拡大
・韓国　税法に関する大統領令を改正する政府法案
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年1月）
・IRS内部通達　被買収企業で発生したトランザクション・コストの取扱いについて
・IRS　マイクロ・キャプティブ保険取引の税務調査強化方針を発表
・IRS　「ギグエコノミー・タックス・センター」ウェブサイトを開設
8頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　デジタル課税対応に係る声明を公表
・令和2年度税制改正法案が国会へ
・平成30年分「国外財産調書」の提出は9,961件に
・租税条約を巡る動向（2020年1月21日～2020年2月20日）
16頁
英国のEU離脱が企業に与える税務上の影響
KPMG LLP（UK）　Director　Bharadwa,Sunil／Director　Weedon,Neil／Manager　大井翔平
10頁

解説

グローバル税務ガバナンスの向上を目指して
第5回　企業対談：パナソニック株式会社
70頁
事前確認・相互協議プログラム（APMA）が公表した利益分割法に向けたワークブックの最新動向
EY税理士法人　会長　角田伸広
66頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第3回　租税条約
公認会計士・税理士　佐和周
78頁
国際税務の相談室☆CRS（情報交換）
特定法人の実質的所有者に係るCRS情報の交換
税理士　伴忠彦
85頁
一目でわかる中国・国際税務相談室
新型コロナウイルス肺炎感染の影響を緩和する優遇措置
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
92頁
チャレンジ！移転価格税制
ローカルファイルの誤り事例〈5〉取引単位：まとめて検証するか個々に検証するか
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
94頁
TP Controversy Report〈31〉
「相互協議について」（事務運営指針）の一部改正について
EY税理士法人　別所徹弥／太田和子
98頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
売手の在日総代理店に支払う手数料税理士
税理士　上杉秀文
104頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「海外出張にまつわるリスク管理」（その3）日本の法人税
EY税理士法人　税理士　藤井恵
111頁

国際税務研究

タックス・ヘイブンの持船子会社がセール・アンド・リースバック類似取引により持船を売却して清算する場合の問題点
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
106頁

コラム

国際税務の英単語「balancing charge（バランシング・チャージ）」
公認会計士・税理士　佐和周
110頁
PSMレポート
『中国移転価格税制及び関税における最近の税務調査動向をその留意点』開催の報告
116頁

アングル

「ウォーレン候補の「富裕税」構想に対する批判」
税理士　川田剛
53頁