月刊 国際税務 目次

2018年3月号

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(67):地下経済に手をつける
インドの相次ぐ衝撃波はどこまで届くか?
名古屋経済大学名誉教授 本庄資
101頁

トピックス

米国税務最新動向(2018年1月)
IRS大規模事業者・国際部門:移転価格税務調査に関する内部通達を発行/上場パートナーシップ持分譲渡時の源泉徴収義務を一時的に免除/医療機器物品税の課税を2019年末まで停止/パートナーシップに対する新税務調査制度の不適用選択に関する財務省規則を最終化
8頁
VAT簡易課税制度に関する通達について(ラオス)
10頁
DOMESTIC NEWS
弊会が特別無料セミナーを開催/平成30年度税制改正法案(国税)を今国会に提出
14頁

書評

『ダーティ・シークレット:タックス・ヘイブンが経済を破壊する』
15頁

国際税務研究

外国孫会社株式の譲渡所得が条約免税となる場合の合算課税
68頁

特集

BEPSドキュメンテーションの最終チェックにおける留意点
日本と中国の税務当局が注目している無形資産取引に係る項目を中心に解説
◆各国の税務当局による移転価格調査リスクを想定しているか?
◆機能及びリスク等に応じた利益配分状況となっているか?
◆バリューチェーン分析を前提とした利益分割法による検証を行っているか?
◆売上、収入その他の収益の重要な源泉をどのように選別しているか?
◆地理的な市場の概要の記載に当たり地域性特殊要因をどのように配慮しているか?
◆重要な無形資産の選別をどのように行っているか?
◆研究開発及び無形資産に関連する取引に係る対価の額の設定方針をどのように記載しているか?
KPMG税理士法人パートナー 角田伸広
16頁

Worldwide Tax Summary

法人税改正とインセンティブの導入(フランス)
4頁
2018年度財政法-デジタル経済とクロスボーダー課税の重要規定(イタリア)
4頁
対内直接再投資に係る源泉税の繰延べの取扱いを公表(中国)
4頁
クロスボーダーの電子サービスの提供を行う外国事業体が稼得する台湾源泉所得の課税(台湾)
4頁
税に関する第三国の非協力的法域の公表-8法域の除外(EU)
4頁

アングル

タックス・ヘイブンを利用した租税回避
―BVIのVISTA信託―
前明治大学大学院教授 川田剛
88頁

解説

論考
ストックオプション課税判決と国際課税
国士舘大学経営学部 教授 田中敏行
30頁
BEPS行動計画導入後における中国国際税制の対応について
上海対外経貿大学講師 王家俊
亜細亜大学法学部教授 土屋重義
48頁
タイにおける地域統括会社向け優遇税制の利用について(3)
Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Advisory Co., Ltd,
タックスディレクター 米岡光二郎
59頁
国際税務の相談室★外国税額控除
適格組織再編による韓国子会社株式承継時の課税に係る外国税額控除の適用について
<今回の回答者> 税理士 澤田耕
78頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国の債権(売掛金)管理の実務ポイント
上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木康伸
82頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
TP Controversy Report<7>
仲裁手続について
EY税理士法人 川口尚一
65頁
チャレンジ!移転価格税制
無形資産を考える【第三話】
税理士・国際税務クリニック院長 山田晴美
73頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Q&A
棚卸資産に該当する高額特定資産の取得と税額調整
税理士 上杉秀文
90頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者の福利厚生②
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井恵
92頁
3分で読めて役に立つ!――ビギナーのための国際税務
CRSは企業や個人にどのように関係しますか?
税理士 遠藤克博
98頁

新刊紹介

『国別でわかる海外信託による相続の税務&法務』『BEPS防止措置実施条約』
64頁