月刊 国際税務 目次

2016年3月号

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(43):~米国製薬会社ファイザーの合併、これが米国多国籍企業のBEPSプロジェクトへの警告か?~
名古屋経済大学名誉教授 本庄資
149頁

トピックス

米国税務最新動向(2016年1月)
米印二国間APAの申請受付開始/上院財政委員会メンバーがEUの国家補助税制に関する調査への対抗を財務省に要請/第4巡回区連邦高裁判決:LLCによる税額控除の恩典配賦は「偽装売買」/カリフォルニア州:州最高裁が技術移転契約に基づくソフトウェアの譲渡に関する上告を棄却
8頁
中国税務最新動向
《〈増値税ゼロ税率適用課税サービスの税還付(免税)に関する管理弁法〉の補足公告》の解説
(国家税務総局公告、2015年第80号、2015年12月14日発布)
10頁
東南アジア税務最新動向
☆シンガポールにおける地域統括会社の動向
12頁
IBFD/TAX NEWS SERVICE
★中国《R&Dに係る追加控除に関する実施規則の明確化》/★中国《蓄電池及び塗料に関する消費税の改訂》/★香港《公正価値に基づく課税利益の算定の受け入れ》/★インド《租税高等裁判所、「買戻しスキーム」は印蘭租税条約における「再編」という用語の適用範囲に該当しないため非課税扱いにはならないと判決》/★タイ《租税恩赦及び中小企業向け特別優遇措置》/★シンガポール《移転価格ガイドラインの改訂》
14頁
DOMESTIC NEWS
平成28年度税制改正法案審議入り、日台租税取決めは「国際運輸業相互免除法」の改組・拡充で手当
18頁
DOMESTIC NEWS
スイス連邦と金融口座情報の自動的交換に関する共同声明が署名
19頁
DOMESTIC NEWS
スロベニアとの新租税条約が実質合意
19頁
韓国税制トピックス17
2016年韓国における金融取引情報交換制度の改正
税理士 永田金司
146頁
特別解説Ⅲ
平成26年7月9日付課法2-9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(租税特別措置法編)
飯田淳一/前田直紀/杉本充洋
81頁

国際税務研究

外国会計事務所に支払う企業価値評価の対価
142頁

特集

外国事業体を巡る租税判例と課税実務
米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップに関する最高裁判決とその後の課税実務
~最判平成27年7月17日を踏まえての外国事業体に対する法人該当性への再考~
秋元秀仁
20頁

Worldwide Tax Summary

新たな移転価格文書化要件の導入(韓国)
4頁
移転価格文書化と国別報告要件(オランダ)
4頁
移転価格文書化と国別報告要件の提案(フィンランド)
4頁
分配ルールとBEPS関連措置の制定(フランス)
4頁
2015/ 2016年度法人税改正(ルクセンブルグ)
4頁
ベルギーの超過利益ルーリング制度に関する国家補助の最終決定(EU)
4頁
租税回避防止パッケージの提示(EU)
4頁

アングル

国際的租税回避スキームに対するBEPS行動計画12の考え方
前明治大学大学院教授 川田剛
122頁

解説

特別解説Ⅰ
BEPSプロジェクトの各行動計画の概要①
財務省主税局参事官室
34頁
特別解説Ⅱ
平成26年7月9日付課法2-9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(法人税基本通達編)
小西勉/最上悠也
44頁
特別寄稿
外国法人及び非居住者に対する新所得課税<7>
弁護士 宮武敏夫
108頁
中国国内にPEが存在しない場合の課税について
―中国国家税務総局の外国法人課税事例集より(その2)
上海対外経貿大学 法学院講師 王家俊
亜細亜大学 法学部教授 土屋重義
112頁
海外子会社との取引★なんでも税務相談
Q「当社は機械部品メーカーですが、海外の各製造子会社から徴収しているロイヤリティー料率は一律としていますが、現在見直しを検討しています。移転価格ポリシーの観点からアドバイスをお願いいたします」
<今回の回答者> 税理士・上原一洋
117頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国税務の方向性―代理人PEの改定はあるか
上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木康伸
124頁
納税管理人の基礎知識Q&A<最終回>
公認会計士・税理士 佐和周
134頁
3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務
「PE帰属内部取引に係る文書化」とは何ですか?
税理士 遠藤克博
128頁
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険 
長期にわたり社員を海外出張させる際の留意点①~税務・安全・医療面及び規定作成方法
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井恵
130頁
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
プロスポーツ大会に企業が賞金を提供する場合
税理士 上杉秀文
136頁

ケーススタディ

工業所有権等の使用料を米国LLCに支払う場合の日米租税条約の適用を受けることができる者についての検討
138頁