月刊 国際税務　目次

2021年4月号

特集

日米移転価格におけるCOVID-19の影響を踏まえた価格調整金の算定方法
米国グラントソントン会計事務所　筒井俊一
14頁
パネルトーク「グローバル企業の取組みから学ぶ！税務リスク管理の手法」
尾道市立大学　教授　前田謙二
東レ株式会社　税務室長　栗原正明
三井物産株式会社　税務統括室長　水谷謙一
38頁

Worldwide Tax Summary

・インド　2021年度予算案
・ドイツ　IPネクサス規定－源泉税・キャピタルゲイン税手続きの簡素化（財務省通達）
・韓国　2021年の国税執行方針
・ナイジェリア　「源泉税の対象とならない通常の事業過程での販売」に係る判決
・米国　パンデミックによる法人の移転加速
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2021年2月）
・財務省 移転価格税制上の相互関係性の強い複数取引の統合的分析に関する暫定規則の復活を検討
・メリーランド州　全米初のデジタル広告税を導入
・IRS　パートナーシップ税務調査の更正結果のパートナーへの配賦に関する選択手続を発表
・連邦租税裁判所　R&D税額控除の適否判定に新たなアプローチを採用
9頁
DOMESTIC NEWS
・令和3年度税制改正　関連法案の動向
・租税条約を巡る動向
・国税庁　「OECD　新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳を公表
・OECD　国際的コンプライアンス確認プログラム（ICAP）の新たなハンドブックを公表
・最高裁　外国子会社からの資本剰余金と利益剰余金を原資とする配当に係る裁判について判決
・JETRO　世界のFTA情報をまとめたデータベースを公開
8頁　12頁

解説

多国間APAへのアプローチについて
KPMG税理士法人　中宇根幹夫
56頁
＜新連載＞先どり先よみ　デジタル課税　第1回　議論の始まり
税理士法人山田＆パートナーズ　森口直樹
52頁
ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向とその対応
第9回（最終回）　チェコ共和国における税務調査の現状と動向
KPMG税理士法人
71頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ　租税条約の理論と実際
〈13〉帰属主義の意義
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
78頁
2021年度インド予算案（税制改正）の概要
PwCインド　古賀正晴／PwC税理士法人　白崎亨　
62頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol.188　四分位法と「幅」に関する数学的考察〜若干の中国実務を交えて
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
101頁
国際税務の相談室
代理人PE　関連会社間コミッショネア契約における代理人PEの認定とPE帰属所得の算定
税理士　山崎昇
108頁
チャレンジ！移転価格税制
〔第59回〕APA（事前確認）の実務
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
86頁
TP Controversy Report〈44〉
インドネシアの税務紛争解決手段について～相互協議と事前確認を中心に～
EY税理士法人　齋藤隆一
92頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第15回　タックス・ヘイブン対策税制②（問題になる場面）
公認会計士・税理士　佐和周
123頁

ケーススタディ

NEW　ケーススタディ
海外のプライベートバンクで投資運用をした場合の所得の課税関係
118頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
延払契約で機械を輸出する場合の輸出免税の適用
税理士　上杉秀文
132頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第128回　海外からの外国人材の受入れ
EY税理士法人　税理士　藤井恵
138頁

国際税務研究

グローバルな組織再編成における税制適格判断上の基本的問題点（前月号の続き）
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
134頁

コラム

国際税務の英単語「comparable transaction（比較対象取引）」
公認会計士・税理士　佐和周
85頁

アングル

「米連邦最高裁　トランプ前大統領の税務申告内容開示を命令！」
税理士　川田剛
130頁