月刊 国際税務　目次

2023年4月号

特集

グローバル・ミニマム課税（「第2の柱」）の国内法制化について
財務省主税局国際租税総括官　小宮敦史
14頁
国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー
～OECDガイダンスと法人税法の改正内容の検討～
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南繁樹
21頁
移転価格税制の税務調査動向
～調査事例や裁判事例から最近の傾向を読み解く～
税理士　石井徹
28頁

Worldwide Tax Summary

・米国　バイデン大統領、自社株買いに係る消費税増税案、超富裕層へのミニマム税などの再提案を表明
・OECD　第2の柱グローバル・ミニマム税制に関する執行ガイダンスを公表
・インド　2023年度予算
・シンガポール　2023年度予算
・EU　ECOFIN理事会、税務上の非協力的な国・地域の最新リストを公表
・スウェーデン　EU域内のクロスボーダー再編に関する新規定
4頁

トピックス

DOMESTIC NEWS
・租税条約を巡る動向（2023年2月21日～3月20日）
・東京局　アイルランド法人のPE認定について文書回答
11頁
米国税務最新動向（2023年2月）
・連邦租税裁判所：IRSと納税者がAPA破棄に関する訴訟について和解
・IRS長官の任命に関する連邦議会上院財政委員会公聴会を開催
・内国歳入法第48C条に基づく税額控除の申請ガイドラインを公表
・情報開示報告書の電子申告義務に関する最終財務省規則を公表
12頁

解説

各国の税務申告書を読み解く～日本の税務申告での留意点～　タイ編
SCS国際税理士法人　中瀬和正
Invictus Consulting（ Thailand） Co. Ltd.　田村陽一　三宅志英
42頁
バーチャル組織の実践課題
第6回（最終回）　5年後の組織考察
AsiaWise Group　高野一弘　山﨑耕平　久保光太郎
60頁
富裕層の相続の法務と海外の相続税
第9回　ベルギー・ルクセンブルクの相続税
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
68頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑱
企業グループ内役務提供の対価はどう決めれば良いか（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
72頁
租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第4回　米国デラウェア州LPS（外国事業体）を巡る税務（下）
税理士　秋元秀仁
84頁
デジタル経済課税／第1の柱に係る最近の議論の動向について
最終回　利益B：一定の販売会社が得るべき独立企業間利益の算定を簡素化し効率化する新ルールの動向
PwC税理士法人　舩谷晃一　城地徳政　清水迫誠
96頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.212
中国就業ビザ発給の実際
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
106頁
TP Controversy Report＜68＞
移転価格問題の国内取引への影響
EY税理士法人　竹内茂樹
109頁
チャレンジ！移転価格税制〔第80回〕
金利についての心配事
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
112頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第222回　郵便物として貨物を輸出する場合の輸出証明書の取扱い
税理士　上杉秀文
118頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第152回　海外出張に関するよくある相談Q&A　その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
124頁

国際税務研究

国外のPE課税が大幅に遡及増額された場合の対応
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
120頁

コラム

国際税務の英単語[financial guarantee（債務保証）]
公認会計士・税理士　佐和周
117頁
編集室だより
130頁

アングル

めずらしい遺言／イスラムの相続制度
税理士　川田剛
65頁