月刊 国際税務　目次

2025年4月号

特集

グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応　第2回
－グローバル・ミニマム課税に対応するための準備スケジュール－
PwC税理士法人　大森紘一（白土晴久 監修）
12頁
消費税の国際課税における税務リスクの低減
－基礎体力の向上と社内体制の整備に向けて－
税理士・東京富士大学客員教授　伴忠彦
20頁
中堅企業向け　海外税務申告書を活用した海外子会社管理
SCS国際税理士法人　中瀬和正
32頁

Worldwide Tax Summary

・米国　DSTおよびその他の差別的措置に関する大統領令とUSTRの動き
・EU　米国の相互関税政策への対応／欧州委員会、簡素化および競争力強化のための「Omnibus」（包括）パッケージを公表／税務上の非協力的な国・地域のリストの公表
・ベトナム　CbCR（国別報告書）の交換に関するMCAAに署名
・国連　国際租税協力に関する交渉を開始～米国が撤退
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年2月）
・デジタルサービス税を米国企業に課す国に関する調査を開始
・海外居住米国市民の全世界所得課税制度見直しか？
8頁
DOMESTIC NEWS
・GGM課税額の開示等に係る会社計算規則の一部改正省令が公表
・日本と「ウクライナ」、「トルクメニスタン」、「アルメニア共和国」との租税条約が国会へ提出
・OECD　利益Bに係る統合報告書を公表連載
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第17回　企業グループ等にパス・スルー課税の適用を受ける事業体がある場合の適格CbCRセーフ・ハーバーにおける簡易ETRテストの計算（Q&A その4）
税理士　秋元秀仁
38頁
Topics Plus
No.7　「節税」「過少申告」「脱税」の違いを図る「物差し」について
税理士　遠藤克博
46頁
租税条約の理論と現実
第4回　租税条約と国内税法の相関―いくつかの個別問題②　源泉徴収義務との交錯
品川克己
50頁
米国税務アップデート：内国歳入法第45V条クリーン水素税額控除に関する最終規則について
Deloitte Tax LLP　村岡欣潤
53頁
2025年インド国家予算案 ─日系企業への税制上の影響─
デロイトトーマツ税理士法人　平山真澄　Pawankumar Kulkarni　庄子雄基
64頁
インドネシアにおける付加価値税法の改正およびコア・タックス・システムの導入について
PwCインドネシア　深澤直人　余村裕樹
71頁
国際税務の相談室☆短期滞在者免税
短期滞在者免税規定と滞在日数
税理士　伊藤雄二
78頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.236
2024年度の中国税収及び財政支出総まとめ
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
82頁
TP Controversy Report〈91〉
国外関連者（取引）の範囲
EY税理士法人　竹内茂樹
87頁
チャレンジ！移転価格税制〔第103回〕
報道発表資料「実地調査の状況」から読み取れること
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
90頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第246回　金地金等の課税仕入れに伴う課税事業者の判断
税理士　上杉秀文
94頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第176回　海外人事業務に関してよくある質問　その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
96頁

コラム

国際税務の英単語［Partially-Owned Parent Entity（POPE）（被部分保有親会社等）］
公認会計士・税理士　佐和周
31頁
編集室だより
102頁

アングル

米国における税務申告状況 ～IRS Date Book 2023より～
税理士　川田剛
76頁