月刊 国際税務　目次

2020年4月号

特集

最近の相互協議の状況について　～国際税務研究会・特別セミナーより～
・各国との相互協議の状況（米国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ドイツ、英国、豪州、台湾、フィリピン、シンガポール）
・相互協議に関するOECDの動向
・相互協議を円滑に進めるためのお願い事項
　＜講師＞　国税庁長官官房　相互協議室長　田畑健隆 氏
16頁

Worldwide Tax Summary

・インド　2020年度予算
・アルゼンチン　主要税制改正
・韓国　R&D税額控除に係る事前調査の申請
・オランダ　濫用防止規定に関する最高裁判決
・米国　ソフトウェアのサブスクリプションフィーを売上税の対象とするマサチューセッツ州最高裁判決
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年2月）
・食事代・接待交際費に関する財務省規則草案を公表
・IRS　代替燃料税額控除および試験研究費に関するコンプライアンス強化キャンペーンを開始
・マサチューセッツ州　売上税の「リアルタイム」納付制度導入を提案
8頁
DOMESTIC NEWS
・令和2年度の国際課税関係の改正
・租税条約を巡る動向（2020年2月21日～3月20日）
・国際税務研究会セミナー「最近の相互協議の状況について」開催
11頁

解説

グローバル税務ガバナンスの向上を目指して
第6回　企業対談：東レ株式会社
50頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈1〉事業遂行要件とネクサス原則
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
36頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第4回　外国税額控除制度①
公認会計士・税理士　佐和周
43頁
デジタル経済課税の最新状況と今後の動向
PwC税理士法人　顧問　岡田至康／PwC税理士法人　パートナー　高野公人
59頁
IRS APMAディレクターに聞く「APA・相互協議における日米関係」
米国IRS APMAディレクター・OECD MAPフォーラム座長　ジョン・ヒューズ
73頁
EUにおける義務的開示規則　～日系企業に何が求められているのか～
EY税理士法人　荒木知
78頁
インドネシアにおけるオムニバス法案（税制関連）について
EYインドネシア　アソシエイトディレクター　税理士・米国公認会計士　齋藤隆一
82頁
一目でわかる中国・国際税務相談室
個人所得税総合所得の2019年度確定申告
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
88頁
国際税務の相談室☆移転価格税制（IGS）
海外子会社等に対する経営管理料の算定について
税理士　澤田耕
93頁
チャレンジ！移転価格税制
ローカルファイルの誤り事例〈6〉定量分析・定性分析
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
98頁
TP Controversy Report〈32〉
国際課税原則の帰属主義への見直しに伴う外国税額控除制度の概要と実務上の留意点
EY税理士法人　野々村昌樹
103頁

ケーススタディ

実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「海外赴任者を一時帰国させた場合に生じる問題」
EY税理士法人　税理士　藤井恵
108頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
製品代とは別に請求する金型代金
税理士　上杉秀文
112頁

国際税務研究

非永住者が日本法人に特定地域に限定して製造ノウハウを譲渡した場合の課税関係
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
114頁

コラム

国際税務の英単語「tax relief（税金の軽減）」
公認会計士・税理士　佐和周
42頁
セミナーレポート
『クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント』セミナー＆PSMを開催
120頁

アングル

「FDII」
税理士　川田剛
119頁