月刊 国際税務　目次

2018年4月号

特集

特集　最近の相互協議の状況について
14頁
国際税務研究会・特別無料セミナー（２/22大阪・２/27東京）より
はじめに
１. 導入
15頁
２. 平成28事務年度の相互協議の実績
17頁
３. 相互協議事案の処理促進のための取組
25頁
４. 各国との相互協議の状況
――［１］米国［２］中国［３］韓国［４］インド［５］インドネシア［６］タイ［７］台湾［８］欧州［９］豪州
25頁
５. 相互協議に関するOECDの動向等
35頁
６. 相互協議を円滑に進めるためのお願い事項
38頁
むすび
＜講師＞ 国税庁長官官房相互協議室長 秦幹雄 氏
41頁

Worldwide Tax Summary

法人税改正（ベルギー）
4頁
2018年度予算案- デジタル経済とクロスボーダー課税の重要規定（インド）
4頁
BEPS関連法の公表（香港）
4頁
包括的税制改正（アルゼンチン）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2018年２月）
IRS：二国間APA申請料を大幅増額/ホワイトハウス：2019会計年度連邦政府予算を発表/ IRS：外国法人用連邦法人税申告書提出漏れ事案の取り扱い方針を発表/ IRS：2017年12月31日までに使用開始された適格内装費の一括償却を容認へ
8頁
Renewal 東南アジア税制見聞録① ＜シンガポール編＞
シンガポールの歴史的・政治的背景/シンガポール税制度の特徴
10頁
DOMESTIC NEWS
国税庁，「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」を一部改正
12頁
国際税務研究会が特別無料セミナーを開催
12頁
租税条約を巡る動向（2018年２月20日～３月20日）
13頁

解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務（21)
35. 出資割合が25％未満の米国LLCから利益分配を受ける際に米国で課された租税の額に係る外国税額控除適用の可否
42頁
36. 外国子会社から受ける配当等に係る収益計上の認識時期
秋元秀仁
45頁
2018年度インド予算案（税制改正）
デロイトトーマツ税理士法人
パートナー　林博之
シニアマネジャー　Pawankumar Kulkarni
マネジャー　Himanshu Kapoor
49頁
日露新租税条約の概要
PwC中東欧・ロシア
森山進
糸井和光
54頁
タイにおける地域統括会社向け優遇税制の利用について（４）【終】
Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Advisory Co., Ltd,
タックスディレクター　米岡光二郎
59頁
一目でわかる中国・国際税務教室
最近の税関検査事情
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
65頁
国際税務の相談室★外国子会社合算税制
ペーパーカンパニーにおける適用除外要件の充足と課税リスク
＜今回の回答者＞ 税理士　橋本秀法
68頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
チャレンジ!移転価格税制
無形資産を考える【第四話】
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
74頁
TP Controversy Report＜８＞
寄附金と移転価格　―中国増値税の親会社負担―
EY税理士法人 竹内茂樹
崔虹
78頁
３分で読めて役に立つ！――ビギナーのための国際税務
平成28事務年度における法人税調査（国際取引）の概要
税理士　遠藤克博
81頁
基礎から始める国際源泉課税
利子に係る国際源泉課税　その１
税理士　牧野好孝
84頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者の福利厚生③
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
86頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
関税，消費税等を輸出者が負担する場合の仕入税額控除
税理士　上杉秀文
90頁

国際税務研究

共同出資のタックス・ヘイブン子会社の完全子会社化に伴う合算課税関係への影響
92頁

アングル

パナマ文書・パラダイス文書の次はニュージーランド信託？
前明治大学大学院教授　川田剛
72頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（68）：オフショアにおける仮想通貨の影響
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
97頁