月刊 国際税務　目次

2019年5月号

特集

外国税額控除の申告実務ケーススタディ
～平成31年3月期申告に対応、地方税関係の申告書（東京都・大阪府）記載例も収録
アーティザン税理士法人パートナー　板野佳緒里
14頁

Worldwide Tax Summary

・フランス　政府によるデジタル税の提案と，法人税率引き下げの延期
・カナダ　政府による2019年度連邦予算の公表
・EU／ルクセンブルク　欧州委員会，無利子貸付のルーリングについて国家補助の調査開始
・EU／イタリア　外国投資ファンドに支払われる配当源泉税についてEU法の課題
・米国　APMA，新たな機能コスト診断モデルの導入
・米国　財務省とIRS，FDIIとGILTIの損金算入の規則案（§250）を公表
4頁

トピックス

デジタル課税に関する近年の国際的動向
―2019年2月13日付けパブリック・コンサルテーション・ドキュメントにおける議論を中心に―
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　藤枝純／弁護士　遠藤努
73頁
米国税務最新動向（2019年3月）
・2018年度APA統計を発表
・GILTI・FDIIの控除に関する財務省規則草案を公表
・IRS：特定のAPAで使用される「機能コスト診断モデル」を公表
10頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁，外国人旅行者向け臨時販売場制度の創設等を受け消基通等を一部改正
・租税条約を巡る動向（2019年3月20日～4月17日）
・平成31年度税制改正法案が公布・施行
13頁

解説

一目でわかる中国・国際税務教室
中国個人所得税法の網羅的改定
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
94頁
国際税務の相談室
移転価格税制（ローカルファイル）同時文書化の免除基準
税理士　萩谷忠
100頁
チャレンジ！移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法（RPSM）No.7
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
84頁
TP Controversy Report〈21〉
移転価格課税に四分位レンジが認められたことによる懸念事項
EY税理士法人　別所徹弥
90頁

ケーススタディ

3分で読めて役に立つ！ビギナーのための国際税務
移転価格税制における「無形資産」とは？
税理士　遠藤克博
103頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「海外赴任者の給与と手当て」（その1）手取り保障の考え方
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井恵
106頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
特定課税仕入れの「なかったものとする」の適用判断
税理士　上杉秀文
112頁
NEW　ケース・スタディ
特殊関係非居住者に該当した場合の外国子会社合算税制の適用について
116頁

国際税務研究

外国関係会社合算税制における外国税額控除に関する若干の疑問点
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
120頁

コラム

国際税務の英単語「allowance（所得控除，損金算入）」
公認会計士・税理士　佐和周
93頁
Global Tax Platform Information［Vol.8］
中国　加重控除割合の増加など研究開発費に係る税制優遇を拡充（GTPレポートより）
9頁

アングル

「トランプ流税制改正の裏側」
前明治大学大学院教授　川田剛
114頁