月刊 国際税務　目次

2022年5月号

特集

COVID-19、ウクライナ情勢等に伴い日系企業が直面する移転価格の問題
―移転価格調整金等の実務上の留意点を中心に―
PwC税理士法人 税理士　山岡利至 　税理士・公認会計士　荒井優美子
14頁
クロスボーダー事業再編に係る移転価格
第1回　再編に係る移転価格の基本的な考え方
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　パートナー　小垨由紀子
26頁

Worldwide Tax Summary

・米国　バイデン大統領 富裕層へのミニマム税新設を提案
・英国　2022年春季財政報告
・OECD　第2の柱のコメンタリーを公表、実施フレームワークのパブコメを開始
・OECD　第1の柱の適用範囲に関する国内法のモデルルール案でパブコメ
・EU　財務相会議、第2の柱の指令案で全会一致に至らず
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2022年3月）
・2021年度APA統計を発表
・バイデン政権予算教書を公表
・テキサス州最高裁　サービス収入の源泉地は役務の提供地と認定
・カリフォルニア州　B2Bサービス収入の源泉地決定方法のルーリングを公表
10頁
DOMESTIC NEWS
・令和4年度税制改正の改正法・政省令が公布
・モロッコとの租税条約が“4月23日”に発効
・OECD　第1の柱の「対象範囲」等に係る規則案のパブコメを公表
13頁

解説

3月に公表された「第2の柱・グローバル・ミニマム課税」のモデル規則及びコメンタリーの概要
長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　南繁樹
32頁
各国の税務申告書を読み解く 日本の税務申告での留意点　韓国編
SCS国際税理士法人　内藤昌史・坂水秀行　SCS韓国・上智会計法人　金玟成
40頁
【新連載】　税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本
第2回　関税分類（HSコードの決定方法）について
公益財団法人日本関税協会　松本敬　長谷川実也
60頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑦
最適方法はどのように選定されるか（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
66頁
2022年1月20日に公表されたOECD移転価格ガイドラインの概要と日本企業への影響
東京共同会計事務所　丸山裕司
76頁
中国子会社からの利益還元に当たっての留意点（下）
Ernst & Young（China）Advisory Limited　坂出加奈　EY税理士法人　西康之
83頁
2022年度インド国家予算案（税制改正）の概要
デロイトインド　Pawankumar Kulkarni　Shikha Sharma　庄子雄基
90頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
外国子会社合算申告をしていない事業年度に係る欠損金額の控除
税理士　橋本秀法
106頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol. 201　中国子会社の資金調達手段あれこれ、関連者間資金貸借のあるべき利率、中国移転価格同期文書～過少資本特別同期資料（3）
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
110頁
TP Controversy Report＜57＞
国別報告事項（CbCR）に関するアップデート
EY税理士法人　高垣勝彦　甲斐荘芳生　加藤広紀
97頁
チャレンジ！移転価格税制
〔第71回〕チャレンジ！ローカルファイルのメンテナンス（4）
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
102頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
第211回　国外事業者が行う電気通信役務の提供の内外判定
税理士　上杉秀文
114頁
NEWケーススタディ
国外中古建物を譲渡した場合等の取扱い
税理士　永持祐司
120頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第141回　社会保障協定Q＆A（下）
EY税理士法人　税理士　藤井恵
125頁

国際税務研究

外国法人の赤字日本支店閉鎖後のゼロ申告の継続と日本子会社株式の譲渡所得課税
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
116頁

コラム

国際税務の英単語 ［Subject to Tax Rule（STTR）（租税条約の特典否認ルール）］
公認会計士・税理士　佐和周
39頁
編集室だより
132頁

アングル

タナぼた相続人
税理士　川田剛
75頁