月刊 国際税務　目次

2023年5月号

特集

最近の相互協議の状況について ～各国との協議状況を中心に～
国税庁 長官官房相互協議室長　磯見竜太
21頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第1回　各国の法制化状況の正確な理解が重要である理由
EY税理士法人　関谷浩一
42頁

特別寄稿

国税庁長官官房審議官インタビュー
国税庁の国際分野での取組 ～国際課税ルールの見直しや自動的情報交換等～
国税庁 長官官房審議官（国際等担当）　中村稔
16頁

Worldwide Tax Summary

・米国　2024年度予算案／PTEPの期中分配に関するIRSのガイダンス
・英国　2023年度予算案
・ドイツ　第2の柱の討議草案を公表
・タイ　第2の柱・グローバルミニマム税規定の採択
・メキシコ　2024年1月1日にMLI発効
6頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年3月）
・2022年度APA統計を発表
・IRS　関連者間ローンにおける親会社の暗黙的支援に関する財務省規則の発行を検討／APA申請前の事前相談プロセスを変更へ
4頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　グループ通算制度移行に伴う「申告書別表の記載例」を改訂／調査課所管法人に申告内容の誤りが多い事例を公表／「租税条約における利得分配に係る事業年度の終了日の取扱い」を公表／グローバル・ミニマム課税対応に係るあらましを公表
・財務省　BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用国にメキシコが追加
・令和5年度税制改正の改正法・政省令が公布
・ASBJ　グローバル・ミニマム課税に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱いを公表
・フィリピンがRCEPを6月2日に発効
13頁

解説

租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第5回　外国法人のスピンオフに伴い既存株主に交付された外国法人株式と配当課税（上）
税理士　秋元秀仁
50頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑲
無形資産取引について何に留意すべきか（1）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
57頁
富裕層の相続の法務と海外の相続税
第10回　英国の遺産税
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
68頁
国内源泉所得使用料と技術役務提供に対する料金の区分と所得税の源泉徴収の可否
税理士　山崎昇
72頁
2023年度インド国家予算案（税制改正）の概要
Deloitte India　庄子雄基
82頁
国際税務の相談室☆移転価格税制
研究開発、特許保有だけで超過収益力を有するか
税理士法人フェアコンサルティング　萩谷忠
90頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.213
みなし販売の会計、企業所得税、増値税を仕訳から考える
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
94頁
チャレンジ！移転価格税制〔第81回〕
直近の調査事例から学ぶ海外子会社からの費用回収問題
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
98頁
TP Controversy Report＜69＞
海外子会社から受取り・回収が困難な事態への対応
EY税理士法人　竹内茂樹
102頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第223回　国外事業者に対する適格請求書発行事業者の登録
税理士　上杉秀文
110頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第153回　海外出張に関するよくある相談Q&A　その2
EY税理士法人　税理士　藤井恵
112頁

国際税務研究

合併を無視して日本支店の申告を続ける旧外法2社の課税関係
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
118頁

コラム

国際税務の英単語[controlled transaction（国外関連取引）]
公認会計士・税理士　佐和周
123頁
編集室だより
124頁

アングル

米国、移転価格課税を強化！／送金規制と移転価格税制との関係
税理士　川田剛
107頁