月刊 国際税務　目次

2025年5月号

特集

最近の相互協議の状況について
～各国・地域との協議状況を中心に～
国税庁長官官房 相互協議室長　比田勝隆博
12頁
米国税務 ～トランプ政権が日本企業に与える税務的影響～
DLA Piper LLP　サンキム　ドリューヤング　マルティナラヤン　エヴァンミグデイル
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　山田晴美　鵜澤圭太郎
34頁

Worldwide Tax Summary

・米国　差別的または域外適用的な税制への対応－ 内国歳入法（IRC）Section 891、およびSection 899（案）／州のデジタル税法案
・英国　2025年度春季声明
・インド　6％の平衡税（Equalisation Levy）廃止
・国連　租税専門家委員会 － サービスに関するArticle XXを新Article12AAとする案
・アフリカ　ルワンダの税制改革計画（2024/25～2029/30まで）－ デジタルサービス税導入案
・EU　第2の柱の実施を簡素化する提案（DAC9）について政治的合意／外国助成金規制（FSR）のアップデート
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年3月）
・2024年度APA統計を公表
・IRS　ERCに関する新FAQを公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・令和7年度税制改正の改正法・政省令が公布
・国税庁　消費税法基本通達を一部改正
・3月20日～4月18日のその他のトピックス
10頁

解説

グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
第3回　移行期間CbCRセーフハーバーとQDMTTセーフハーバーが使えるかの検討
PwC税理士法人　髙野雄大（白土晴久 監修）
48頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第18回　国際航空業所得とグローバル・ミニマム課税（Q&A その5）
税理士　秋元秀仁
56頁
組織再編、M&Aがあった場合のグローバル・ミニマム課税への影響・対応
第1回　グループ内組織再編の取扱い
EY税理士法人　戸崎隆太
62頁
国際税務の相談室☆所得税（外国税額控除）
国外出向者に課された現地所得税を帰国後に雇用主が負担した場合の取扱い
デロイトトーマツ税理士法人　GESシニアアドバイザー・税理士　飯塚信吾
76頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.237
中国納税“者” 証明の使い途
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
80頁
チャレンジ！移転価格税制〔第104回〕
直近の調査事例から ～改めて確認しておきたい寄附金課税～
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
84頁
TP Controversy Report〈92〉
クロスボーダーな寄附金課税 ～移転価格課税との比較～
EY税理士法人　竹内茂樹
88頁

ケーススタディ

NEWケーススタディ
外国人労働者の課税関係（非熟練労働者へのOECDモデル条約第20条「学生」の適用）
税理士　渡邊利明
42頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第247回　特注の機械を国外事業者に販売する場合の輸出免税の適用
税理士　上杉秀文
92頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第177回　海外人事業務に関してよくある質問　その2
EY税理士法人　税理士　藤井恵
94頁

コラム

国際税務の英単語［Controlling Interest（支配持分）］
公認会計士・税理士　佐和周
11頁
編集室だより
100頁

アングル

イギリスの納税者権利救済制度 ～FTTについて～
税理士　川田剛
83頁