月刊 国際税務　目次

2024年5月号

特集

最近の相互協議の状況について ～各国との協議状況を中心に～
国税庁 長官官房 相互協議室長　比田勝隆博
14頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第8回　IIRにおけるグループ間取引と独立企業原則
税理士　秋元秀仁
34頁
デジタル経済課税／第1の柱に係る最新動向
第1回　利益B：販売会社に係る移転価格の簡素化・合理化 ―複雑化する可能性もある移転価格対応
PwC税理士法人　舩谷晃一　城地徳政
42頁

Worldwide Tax Summary

・米国　2025年度予算案
・英国　2024年度予算案
・オーストラリア　第2の柱に関する公開法案の公表
・タイ　第2の柱の法案公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年3月）
・2023年度APA統計を公表
・バイデン政権　2025会計年度の予算教書を公表
・IRS　M&A成功報酬に関する選択手続の遅延救済措置を取引当事者以外に
・財務省　「ダイレクト・ペイ」に関する財務省最終規則を公表認める
8頁
DOMESTIC NEWS
・令和6年度税制改正の改正法・政省令が公布
・国税庁　消費税基本通達等を一部改正／消費税のインボイスQ&Aを改訂
・ASBJ　GM課税に係る「税効果会計適用」、「法人税等の会計処理・開示」に関する取扱いを公表
・3月20日～4月16日のその他のトピックス
12頁

解説

最終回 　移転価格税制についての素朴な疑問㉛
移転価格対応はどのように考えたらよいか（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
52頁
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（2）
非対称外国為替差損益の調整方法
長島・大野・常松法律事務所　南繁樹　伊藤昌夫　松岡亮伍
64頁
近年における国際取引等に係る情報交換制度の進展
PwC税理士法人　荒井優美子
77頁
軽課税所得ルール（UTPR）の仕組みと議論の動向について
（3）議論の動向②
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹
90頁
米国における移転価格環境の変化と対応策
（2）日本企業によくみられる課題等
ベーカー&マッケンジー　Gene Tien　Andrew O'brien　小守由紀子　大島浩司
98頁
国際税務の相談室☆租税条約・外国税額控除
日ロ租税条約の一部条項の停止と外国税額控除の取扱いについて
税理士　橋本秀法
108頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.225
3月末帰任、3ヶ月超出張、累計183日、どうする？中国個人所得税
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
110頁
チャレンジ！移転価格税制〔第93回〕
直近の課税事例から学ぼう
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
114頁
TP Controversy Report〈81〉
移転価格検証損益：コミッション取引の検証にCUP法分析が困難な場合
EY税理士法人　高垣勝彦　川嶋高司
119頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第235回　事業者向け電気通信利用役務の提供者の判断（その2）
税理士　上杉秀文
124頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第165回　税務リスクの観点から見た海外赴任者規程のポイント　その4
EY税理士法人　税理士　藤井恵
126頁

コラム

国際税務の英単語［LOB（article）（特典条項）］
公認会計士・税理士　佐和周
41頁
編集室だより
134頁

アングル

無形資産の評価をめぐる争い
～マイケル・ジャクソンの場合～
税理士　川田剛
106頁