月刊 国際税務　目次

2018年5月号

特集

外国税額控除の申告実務ケーススタディ
◆平成30年３月期申告に対応・地方税関係の別表記載も収録
Ⅰ 日本の外国税額控除制度の概要と特徴
14頁
Ⅱ 外国税額控除制度の別表記載例
～使用料（みなし税額控除）・配当・事業所得（繰越控除余裕額あり）
アーティザン税理士法人パートナー　板野佳緒里
31頁

Worldwide Tax Summary

租税回避防止措置（ATAD）実施に関する追加的なガイダンスの提示（オランダ）
4頁
欧州委員会によるデジタル経済の課税に関する新規定の提案（EU）
4頁
特定クロスボーダー取決めに関する税務情報の義務的開示（DAC６）の合意（EU）
4頁
多国間BEPS条約が2018年７月１日発効（OECD）
4頁
デジタル化から生じる税務課題に関する2018年中間報告の公表 （OECD）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2018年３月）
2017年度APA統計を発表/ IRS：５つの新たな税務調査キャンペーンを開始/ニュージャージー州租税裁判所：外国法人の米国外所得は州法人税課税対象外/ニューヨーク州・市税務当局：関連者グループの合算申告選択取り下げ申請を受付
8頁
DOMESTIC NEWS
・インドネシア国税総局のジョン・フッタゴール国際局長の特別講演を開催～国際税務研究会が後援
・平成30年度税制改正法案が成立（３月28日付）
11頁
Renewal 東南アジア税制見聞録② ＜マレーシア編＞
マレーシアの歴史的・政治的背景/マレーシア税制の特徴
12頁

解説

BEPS防止措置実施条約について
中澤弘治
64頁
国際税務の相談室★移転価格税制
企業グループ内役務提供取引に関する新しい取扱いについて
＜今回の回答者＞ 税理士　伊藤雄二
84頁
一目でわかる中国・国際税務教室
増値税税率の変更及び小規模納税者の標準統一
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
88頁
TP Controversy Report＜９＞
今後，活用が期待される多国間MAP及びAPA
EY税理士法人　別所徹弥
90頁
チャレンジ!移転価格税制
リクエスト特集【第一話】
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
94頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任中の税務　その１
〔出国後最初に支払う給与・賞与の取扱／海外勤務している役員 に支払う報酬の取扱／一時帰国中の国内源泉所得の取扱〕
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
99頁
３分で読めて役に立つ！
――ビギナーのための国際税務
電子商取引に対する課税制度の協議
税理士　遠藤克博
110頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
ネット上で著作物を引き渡す場合の附随利用の判断
税理士　上杉秀文
112頁

ケーススタディ

外国子会社合算税制による合算義務の判断と合算課税後の配当に係る二重課税の排除
106頁

国際税務研究

在外相続財産の代償分割と外国税額控除の適用関係等
114頁

アングル

国際的脱税手段としてのオフショア信託の始まり
前明治大学大学院教授　川田剛
120頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（69）：
仮想通貨はスーパータックスヘイブンか？
～仮想通貨のユーザーの追跡に乗り出した米英欧に比して，我が国の規制・法執行体制に穴はないか？～
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
122頁