月刊 国際税務　目次

2016年5月号

特集

外国税額控除の申告実務・ケーススタディ
◆「平成27年4月1日以後終了事業年度分」の別表を使用
◆平成28年3月期申告に対応・地方税関係の別表記載も収録
【別表記載例】中国法人から受領する使用料に係るみなし直接外国税額控除
アーティザン税理士法人パートナー　板野佳緒里
36頁

Worldwide Tax Summary

2016年度予算（インド）
4頁
連邦議会下院による法人税改正案（スイス）
4頁
2016年度予算（ポルトガル）
4頁
税制改正案（ルクセンブルグ）
6頁
国別報告の導入（英国）
6頁
2016年度予算 - 国別報告（カナダ）
6頁
集団投資ビークル以外のファンド（non-CIV funds）への条約恩典付与に関する諮問文書の公表（OECD）
6頁

トピックス

米国税務最新動向（2016年3月）
2015年度APA統計を発表/「含み損輸入禁止」ルールに関する最終規則/ IRS：小売業者等によるギフトカード売上収入認識の繰延期間延長を容認/「産業別争点解決プログラム」を拡大/クロス・ボーダーM&Aに関する最終規則/ニューヨーク州：州独自の法人パートナー用スケジュールK-1を改訂
8頁
中国税務最新動向
《国家税務総局〈所得に対する二重課税の回避および脱税防止のための中国（内地）と香港特別行政区の協定〉に係る第四議定書の発効および執行に関する公告》の解説 （国家税務総局公告、2016年第12号、2016年3月9日発布）
10頁
東南アジア税務最新動向
☆ シンガポール2016年度予算案の発表
12頁
IBFD/TAX NEWS SERVICE
★中華人民共和国《中国保険保証基金（China Insurance Guarantee Fund）の税制優遇措置が継続》／★中華人民共和国《営業税から増値税への転換》／★中華人民共和国《営業税から増値税への転換に関する試験的ルール》／★中華人民共和国《鉄道債の利子に関する税負担の軽減》／★中華人民共和国《越境小売電子商取引に対する課税方針の明確化》
14頁
DOMESTIC NEWS
国税庁、消費税法基本通達等を一部改正
18頁
DOMESTIC NEWS
べルギーとの租税条約改正交渉が開始
18頁
韓国税制トピックス19
韓国の大胆な税施策２題
税理士　永田金司
104頁
国際税務の相談室★タックスヘイブン対策税制
Ｑ「当社は台湾に現地との合弁で子会社を設立しました。今期の法人税申告において同社は実質的に外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の適用除外要件を満たしている一方、合弁パートナーとの関係から、期末の株主構成等、申告のために必要な子会社情報を期限内に収集・把握するのは困難な状況にあります。適用除外申告を期限内に行えない「やむを得ない事情」として認められるでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・橋本秀法
84頁

解説

ＢＥＰＳプロジェクトの各行動計画の概要③
財務省主税局参事官室
56頁
平２７年度改正対応・国際課税関係の法人税重要取扱い詳解
法人税基本通達等の一部改正について
（平成27年６月30日付課法２－８ほか１課共同）
北田泰隆
63頁
外国子会社合算税制における税務（４）
秋元秀仁
68頁
2016年度インド予算案（税制改正）
デロイト トーマツ税理士法人　パートナー 林博之
デロイト トーマツ税理士法人　マネジャー　Pawankumar Kulkarni
デロイト トーマツ税理士法人　シニアアソシエイト Himanshu Kapoor
77頁
パートナーシップと国際課税問題＜第2回＞
～ＬＰＳ最高裁判決により開かれた“パンドラの箱”～
日本大学教授　平野嘉秋
93頁
一目でわかる中国・国際税務教室
営業税から増値税への徴収変更の試験に関する実施弁法
上海UAコンサルティング　総経理　大城哲辞
106頁
論考　租税法における組合と法人との区別をめぐる基準
─アメリカ合衆国デラウエア州法のもとに設立されたＬＰＳの損益の帰属の可否─
明治大学経営学部教授・一橋大学名誉教授　水野忠恒
110頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
チャレンジ！移転価格税制
海外子会社との取引価格の決め方にルールはあるの？【第二話】
税理士　山田晴美
90頁
３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格文書化はどのような経違で制度化されたのですか？
税理士　遠藤克博
136頁
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
　 海外赴任者の人事評価①～海外赴任者を取り巻く環境について知っておきたいことetc
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵
138頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
外国法人の日本支店が行う電気通信利用役務の提供
税理士　上杉秀文
142頁

ケーススタディ

外国子会社合算税制において未実現損益を基準所得金額の計算上、調整に含めるべきか否かの検討
144頁

国際税務研究

タックス・ヘイヴン税制における欠損損金控除と適用除外との関係等
148頁

アングル

義務的開示と税務調査
前明治大学大学院教授　川田剛
152頁

新刊紹介

『コンパクト解説 日本とアジア・大洋州・米州・旧ソ連諸国との租税条約』（矢内一好著）
147頁

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（45）：パナマ文書で暴かれたエリートたちの財産隠しに利用されたタックス・ヘイブンの闇
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
155頁