月刊 国際税務　目次

2020年6月号

特集

EUの付加価値税に係る2020年以降の諸改正の概要
～Quick Fixes（緊急措置），ワンストップショップ制度，小規模事業者特例と仕向地課税制度の導入について～
デロイトトーマツ税理士法人　パートナー　溝口史子
12頁
米国当局が導入した「FCDモデル」TNMMからRPSMへ舵を切ったのか！？
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
27頁

Worldwide Tax Summary

・米国　COVID-19による移動制限の影響を受けた個人・事業者のためのガイダンスを公表
・オーストラリア　国際税務措置（外国投資制限と刺激策）の公表
・韓国　法人の本国回帰改正法の発効
・フランス　デジタルサービス税ガイドラインの公表
・中国　COVID-19に起因する恒久的施設と居住地国の論点
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2020年4月）
・IRS　米国短期滞在者等へのコロナウイルスの影響に関するガイダンスを公表
・IRS　移転価格文書化に関するFAQsを公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・コロナ対策─税制措置関連法案が今国会で成立
・MLIの適用国にインドネシアが追加
10頁

解説

グローバル税務ガバナンスの向上を目指して
第8回　企業対談：カゴメ株式会社
58頁
［判決評釈］塩野義製薬事件判決の分析と意義
京都大学大学院　法学研究科教授　岡村忠生
38頁
TP Controversy Report〈34〉
所得移転の蓋然性
EY税理士法人　竹内茂樹
50頁
新任社員のための国際税務の仕組みとポイント
第5回　外国税額控除制度②
公認会計士・税理士　佐和周
66頁
最近のニュース・トピックスを通して学ぶ「租税条約の理論と実際」
〈3〉相続税租税条約の締結促進とその役割
国際課税研究所首席研究員　矢内一好
74頁
米国新型コロナ対策『CARES Act』における税務関連のポイント・留意事項
Ernst & Young LLP　パートナー　秦正彦／EY税理士法人　パートナー　野本誠
80頁
中国における新型コロナウイルス対策にかかる税制措置の概要・留意点(1)
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社　パートナー／税理士　下岡郁
87頁
インドネシアの新型コロナウイルス対策に係る税制措置
EYインドネシア　アソシエイトディレクター／税理士・米国公認会計士　齋藤隆一
94頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
租税負担割合の算定における繰越欠損金の取扱い
税理士　伊藤雄二
100頁
一目でわかる中国・国際税務相談室
2019年度　中国個人所得税　確定申告の手引
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
104頁

ケーススタディ

NEW　ケース・スタディ
個人の国外所得と外国税額控除について
106頁
実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
「新型コロナウイルスへの対応で人事・給与・源泉担当者が検討すべきこと」
EY税理士法人　税理士　藤井恵
115頁
消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
ネット販売を委託する外国法人の外国税額控除（国内事業者への委託）
税理士　上杉秀文
122頁

国際税務研究

外国法人の日本子会社の社長が海外支店の支店長を兼務する場合の問題点
渡辺研究室　（主宰）青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
110頁

コラム

グローバル税務マネジメント調査レポート
第1回　税務担当者に求められる人材要件
55頁
国際税務の英単語「Global Intangible Low-Taxed Income（GILTI）（米国外軽課税無形資産所得（合算課税））」
公認会計士・税理士　佐和周
37頁

アングル

「ウーバーと税務」
税理士　川田剛
11頁