月刊 国際税務　目次

2024年6月号

特集

Web3.0時代に向けた消費課税改革の必要性
－通過点としてのプラットフォーム課税導入と事業者免税点制度の改正－
税理士・聖学院大学大学院特命教授　堀江知洋
12頁
世界規模の「法定調書」としてのCRS情報の動向
－自動的情報交換の時代－
税理士・東京富士大学客員教授　伴忠彦
22頁

Worldwide Tax Summary

・カナダ　2024年度予算案
・米国　自社株取得に対する消費税（excise tax）の適用明確化に係る規則案／エネルギー及び先進製造税額控除における直接支払い（direct payment）に係る規則の最終化／財務省、国内被支配適格投資事業体に関するSection897の最終規則を公表
・イタリア　EU域外法人への配当に係る源泉税の還付
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年4月）
・自社株買いに対する物品税に関する財務省規則草案を公表
・IRS　CAMT予定納税のペナルティーを免除／従業員福祉相談サービスは非課税
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　グローバル・ミニマム課税に係る通達の趣旨説明を公表
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第9回　特例適用前個別計算所得等の金額の詳細とポイント（上）
税理士　秋元秀仁
32頁
中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
第2回　海外人材の活用と税務
AsiaWise会計事務所　高野一弘　矢野綾佳税理士事務所　矢野綾佳
40頁
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（3）
恒久的施設等に損失が生じた場合の計算、移行対象会計年度前の繰延税金資産の取扱い等
長島・大野・常松法律事務所　南繁樹　伊藤昌夫　松岡亮伍
47頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第12回　メキシコ
EY Mexico　吉本裕　EY税理士法人　Raul Moreno　Hector Rosano　Jose M Figueroa
58頁
Topics Plus
No.4　御社はなぜ調査対象に選定されたのか？
税理士　遠藤克博
62頁
インドにおけるジョイント・ベンチャー（JV）の設立および運営実務と関連税制
デロイトトーマツ税理士法人　平山真澄　Pawankumar Kulkarni　庄子雄基
66頁
韓国税務最新動向2024
三逸会計法人　Samil PwC　盧映錫　原山道崇　PwC税理士法人　山下泰樹
74頁
米国のクリーンエネルギーに係る「クリーン水素生産」に関する税額控除の概要・ポイント
内国歳入法45V条と2023年の財務省規則案について
Deloitte Tax LLP　村岡欣潤
84頁
国際税務の相談室☆現物分配
外国法人に対する株式の分配
税理士　伊藤雄二
94頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.226
生成AIに「どのように移転価格文書化を自動化できますか？」と聞いてみた
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
97頁
チャレンジ！移転価格税制〔第94回〕
コロナ年度の利益率の考え方
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
102頁
TP Controversy Report〈82〉
移転価格調査での情報・資料収集は何のためか？
EY税理士法人　竹内茂樹
106頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第236回　新設外国法人に対する課税事業者判定要件の改正
税理士　上杉秀文
110頁
NEWケーススタディ
非永住者である居住者が有する国外源泉所得に係る課税対象金額
税理士　三島浩光
112頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第166回　海外赴任者の任地所得税の申告　その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
116頁

コラム

国際税務の英単語［withholding tax（源泉税）］
公認会計士・税理士　佐和周
109頁
編集室だより
122頁

アングル

デジタル化の進展と税務
税理士　川田剛
92頁