月刊 国際税務　目次

特集Ⅰ　外国税額控除の申告実務・ケーススタディ
◆平成25年3月期以降の申告に対応
◆復興特別法人税・地方税の別表記載も収録
【別表記載例】シンガポール法人から受領する使用料に係る直接外国税額控除
アーティザン税理士法人パートナー　板野　佳緒里

特集Ⅱ　平成25年度 国際課税関係の改正 Ｐａｒｔ１
１．特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）の改正
２．国外関連者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）の改正
３．国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過少資本税制）の改正
４．関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（過大支払利子税制）の改正
水野　雅

特別解説
外国子会社配当益金不算入制度における税務（17）
XXX 内国法人がその外国子会社から資産の現物分配を受けた場合の取扱い
秋元　秀仁

2013年度の主要税務調査指針（韓国）

移転価格に関するレンジの告知（インド）

推定利益法（PPM）適用範囲の拡大（ブラジル）

移転価格のリスクアセスメントに関するハンドブック（ドラフト）の公表（OECD）

出国税（Exit Tax）がEU法に違反するとのECJ判決（スペイン）

米国税務最新動向（２０１３年４月）
2014年度予算教書を発表/テキサス州：連邦税法上損金算入される厚生福利費は人件費として控除可/外国人パートナーを有し非暦年課税年度を採用しているパートナーシップによる源泉徴収に関する公告/ニューヨーク州：関連者へのロイヤリティーの損金算入否認ルールを変更する予算案が成立

中国税務最新動向
☆「輸出貨物役務の増値税及び消費税管理弁法」の問題に関する公告（国家税務総局公告　2013年第12号、2013年3月13日公布）

DOMESTIC NEWS
「日本・アラブ首長国連邦租税条約」が署名

DOMESTIC NEWS
「日本・クウェート租税条約」が発効へ

DOMESTIC NEWS
「日本・スウェーデン租税条約」改正交渉が開始

DOMESTIC NEWS
日韓税務長官会合が２２回目の開催

DOMESTIC NEWS
国際税務研究会が特別セミナーを開催①「最近の相互協議の状況について（特にアジアを中心に）」

DOMESTIC NEWS
国際税務研究会が特別セミナーを開催②「国際課税の執行の現状と課題」

IBFD/TAX NEWS SERVICE
★香港《2013年内国歳入（修正）法案で、現行の租税条約に基づく情報交換（EoI）を強化》／★台湾《自由経済モデル区構想における国外投資家への優遇税制》／★台湾《財務省が新たに導入を目指す２つの脱税防止規則の概要》／★インドネシア《石油、ガス及び地熱資源探査に従事する企業に対する優遇税制を公表》／★インドネシア《実効VAT税率の軽減》／★インド《直接税中央税務局、利益分割法の適用について明確化》／★インド《所得税控訴裁判所、日本の関連会社に支払った売上に対する一定率のロイヤルティは、売上が主としてインドの関連当事者に対するものだったとしても損金算入可能と判示》／★ＯＥＣＤ《2011年度の相互協議に関する国別統計を発表》

新連載　国際相続の実務──法務・税務の基本からケーススタディまで
第1回　国際相続の法務・総論
桃尾・松尾・難波法律事務所
弁護士・難波　修一/弁護士　上村　真一郎

海外進出のためのチェックポイント＊インド
インド進出にあたって知っておくべき移転価格税制
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
インドビジネスデスク　ディレクター　高野　一弘

海外アップデートシリーズ
ドイツ税制アップデート
ドイツ税法の最近の動きと日系企業による対独投資への影響
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人

一目でわかる中国・国際税務教室
出向者ＰＥ課税の新潮流
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

実務で役立つ～海外税務ケーススタディ
<今回のテーマ>　組織再編・合併
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「中国の合弁子会社との間で移転価格文書のマッチングを図ろうと思いますが、先方は“こちら側の方が利益を厚く取るべきだ”と主張して譲りません。どうしたらよいでしょうか？」
<今回の回答者>　税理士・上原　一洋

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方
◆今回のテーマ：子会社を有する外国法人/租税条約の適用関係のまとめ
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

オーストラリアに於ける移転価格税法の大改正
ＫＰＭＧシドニー事務所　シニアアドバイザー　八郷　泉

フィリピンの新移転価格歳入規則について
税理士　上原　一洋

基礎から始める国際源泉課税
国際源泉課税の事例検討──2号所得と8号所得に関して（その４）
税理士　牧野　好孝

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者にかかる費用負担①
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格税制を理解するための「道しるべ」は？
税理士　遠藤　克博

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
国際航空便の乗務員の派遣を受ける場合の内外判定
税理士　上杉　秀文

海外企業買収に伴う組織再編に係る移転価格課税上の留意点について

外資系内国法人が外国親会社に支払う銀行借入保証料の課税関係

井上康一先生の授業に参加してきました（編集部）

ＩＲＳ，ティーパーティ・グループ等に対し行き過ぎた内偵調査？
－政策の具に－
前明治大学大学院教授　川田　剛

矢内一好著「改正租税条約のすべて」（評者：税理士・加藤俊行）

オフショア世界のはなし（10）：BEPS対応策の基本ルール(CFCルール）の変化
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資