月刊 国際税務 目次

2016年6月号

TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(46):複雑な英国のオフショア支配の方向性、Carrot and Stick ? Friend or Foe ? 2つの問題
名古屋経済大学名誉教授 本庄資
137頁

トピックス

米国税務最新動向(2016年4月)
アーニングス・ストリッピング対策の寡少資本税制規則草案を発表/ IRS:政府間相互協議実績の統計を発表/テキサス州:州最高裁判決「譲渡損を州間配賦比率の計算から除外」
8頁
中国税務最新動向
☆《国家税務総局〈不動産賃貸業を営む納税者の増値税徴収管理に係る暫定弁法〉に関する公告》の解説(国家税務総局公告、2016年第16号、2016年3月31日発布)
☆《国家税務総局〈証券信用取引業の営業税〉に関する問題の公告》の解説(国家税務総局公告、2016年第20号、2016年3月31日発布)
10頁
東南アジア税務最新動向
☆マレーシアの機能通貨に関する所得税法上の取り扱い
12頁
ベトナムにおける自動車に対する特別消費税の改正について
在ベトナム日本国大使館 一等書記官 加藤博之
14頁
IBFD/TAX NEWS SERVICE
★中華人民共和国《不動産に対する仕入税に関する方針の公表》/★中華人民共和国《不動産の処分に対する増値税に関する公表》/★中華人民共和国《輸出に係る免税/還付措置の申請期限の延長》/★中華人民共和国《地域をまたぐ建設サービスに対する増値税規則の公表》/★中華人民共和国《社会保障負担率の引き下げ》/★中華人民共和国《課税標準の算定方法の変更》
16頁
DOMESTIC NEWS
国際税務研究会が、東京国税局 秋元秀仁・統括国税実査官(国際担当)をお招きし、特別無料セミナーを開催
19頁
DOMESTIC NEWS
パナマ共和国と租税情報交換協定が実質合意
19頁
DOMESTIC NEWS
ベルギーとの新租税条約が実質合意
19頁
韓国税制トピックス20
韓国国税庁版「税務調査ガイドブック」の紹介
税理士 永田金司
126頁
RENEWAL 国際税務の相談室★タックスヘイブン対策税制
Q「当社はシンガポールに地域統括会社を置いて、アジア各国の孫会社の相互的な管理・調整を行っています。この統括会社は、かつては孫会社に対する経営管理の対価が主たる収入源でしたが、最近は孫会社からの受取配当が主たる収入源となっています。このため、課税当局から、タックスヘイブン対策税制の合算課税の適用除外となる統括会社に当たらないと指摘されるのではないかという不安を抱いています。統括会社の適用除外の判定基準についてご教示ください」
 <今回の回答者> 税理士・伊藤雄二
112頁

国際税務研究

新薬の開発コストを負担する前払ライセンス料と契約解除に伴う源泉税の還付請求
132頁

特集

平成28年度 国際課税関係の改正 PART1
外国人旅行者向け免税店制度/事業者向け電通役務の提供に係る内外判定/インボイス導入に伴う登録国外事業者制度の見直し等―消費税関係の改正
村田淳浩
20頁

Worldwide Tax Summary

内国歳入法385条(過少資本税制)に関する財務省規則の草案(米国)
4頁
2016年度予算と財政法案(英国)
4頁
“公開国別報告(public CbCR)”要件(EU)
4頁
国別報告法案(スイス)
4頁
国別報告、費用分担契約と追加的な比較可能性要素の導入に関する声明案の公表(トルコ)
4頁

アングル

多国籍企業の課税はフォーミュラ方式で?―EUで再び議論に―
前明治大学大学院教授 川田剛
136頁

解説

BEPSプロジェクトの各行動計画の概要④
財務省主税局参事官室
33頁
平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)について
平成26年度税制改正で導入された「AOAに基づく帰属主義」の平成27年度改正を受けた取扱詳解
最上悠也
37頁
<新連載>マスターファイルを中心とした移転価格文書化(その1)
~大企業でもないわが社が何で?~
税理士法人フェアコンサルティング パートナー 伊藤雄二
68頁
<新連載>日本企業の持続的な成長と企業価値の向上のための税務<1>
~ROE(自己資本利益率)と実効税率の関係~
公認会計士・税理士 村田守弘
73頁
パートナーシップと国際課税問題<第3回>
~LPS最高裁判決により開かれた“パンドラの箱”~
日本大学教授 平野嘉秋
83頁
一目でわかる中国・国際税務教室
中国税務対応マスターファイルの作り方(1)
上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木康伸
96頁
2015年米国イノベーションボックス税制討議草案の概要
PwC米国M&A税務ディレクター 村岡欣潤
PwC税理士法人顧問 岡田至康
98頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
チャレンジ!移転価格税制
海外子会社との取引価格の決め方にルールはあるの?【第三話】
税理士 山田晴美
78頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
日本企業が活用可能なシンガポールにおける事前確認制度
アーンスト・アンド・ヤング・ソリューションズ LLP(EYシンガポール事務所)
国際税務―移転価格部パートナー Luis Coronado
EY税理士法人 移転価格部 パートナー Karl Gruendel
移転価格部 シニアマネージャー 今村裕二
117頁
基礎から始める国際源泉課税
外国人社員等への社宅の貸与と現物給与(その2)
税理士 牧野好孝
76頁
3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務
外国税額控除に係る文書化とは何ですか?
税理士 遠藤克博
106頁
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者の人事評価②~人事評価に対する海外赴任者の声と本社側の対応策etc
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井恵
108頁
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
外国法人の日本支店が受ける特定仕入等の内外判定
税理士 上杉秀文
130頁