月刊 国際税務　目次

2022年7月号

特集

BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界
第1回　BEPS2.0の背景と日本企業に求められる対応
EY税理士法人　パートナー　関谷浩一　ディレクター　大堀秀樹
14頁
令和4年度税制改正による「子会社株式簿価減額特例」の概要と実務対応のポイント
PwC税理士法人　税理士・公認会計士　荒井優美子
26頁
3月に公表された「第2の柱 グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（下）
長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南繁樹
34頁

Worldwide Tax Summary

・EU  負債と資本のバイアス削減に係る控除案（「DEBRA」）を公表
・ノルウェー  2022年度補正予算
・ニュージーランド　OECDのグローバルミニマム税実施に係るコンサルテーション
・アイルランド  第2の柱のミニマム税実施に係るコンサルテーション
・OECD  第1の柱（利益A）税の安定性に関するパブリックコンサルテーション文書を公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2022年5月）
・IRS　FDII計算上の繰延報酬費用の取り扱いに関する見解を公表
・連邦控訴裁　連邦石油流出税の違憲判決に関する再審請求を棄却
・マサチューセッツ州　州外納税者によるパートナーシップ持分譲渡益課税を認めず
9頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　「金融取引」、「費用分担契約」に係る移転価格事務運営要領を改正
・BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用国に中国・香港が追加
・アゼルバイジャンとの新租税条約について実質合意
・スイスとの改正議定書が両院で承認
・OECD第1の柱利益Aの「税の安定性」係るパブコメを公表
12頁

解説

判決評釈
ユニバーサルミュージック事件最高裁判決の分析と検討
西村あさひ法律事務所　弁護士・NY州弁護士　太田洋　弁護士　増田貴都
72頁
税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本
第4回　「特恵税率活用に必要な原産地規則の考え方」について
公益財団法人日本関税協会　長谷川実也　松本敬
49頁
クロスボーダー事業再編に係る移転価格
第3回　研究開発活動の再配置と移転価格
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　パートナー　津田朗彦
58頁
移転価格税制についての素朴な疑問⑨
TNMMはどのように適用されるか（1）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
64頁
タックス・ヘイブンの濫用防止に向けた米国の動き −H.R.1786法案から−
税理士　川田剛
85頁
国際税務の相談室☆株式報酬に係る課税
株式報酬を相続した時の課税関係
デロイトトーマツ税理士法人　GESシニアアドバイザー・税理士　飯塚信吾
92頁
一目でわかる中国・国際税務教室
Vol. 203　国家税務総局が取りまとめる！2022年度税優遇33選
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
96頁
TP Controversy Report＜59＞
為替レート変動と移転価格
EY税理士法人　竹内茂樹　宮澤貴子
98頁
チャレンジ！移転価格税制〔第73回〕
無形資産譲渡・組織再編に使用されるDCF法を覗いてみよう②
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
106頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
第213回　外国スポーツ選手に支払う対価のリバースチャージの適用の判断
税理士　上杉秀文
116頁
NEWケーススタディ
海外移住者の国外転出時課税について
税理士　鈴木美晴
109頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題に伴う一時帰国者の源泉徴収漏れ
EY税理士法人　税理士　藤井恵
122頁

国際税務研究

公益法人等に対するタックス・ヘイヴン税制の適用の有無
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
118頁

コラム

国際税務の英単語［Constituent Entity（CE）（構成事業体）］
公認会計士・税理士　佐和周
33頁
編集室だより
126頁

アングル

小規模法人（S法人とLLC）
税理士　川田剛
90頁