月刊 国際税務　目次

2024年7月号

特集

国際税務紛争を解決するための視点・論点
第1回　国際税務紛争に対応するための手続選択の整理
大江橋法律事務所　河野良介
12頁
令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同
「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（上）
最上悠也
22頁

Worldwide Tax Summary

・EU　財務大臣によるFASTER合意、EU議会で再協議が必要／ViDAの承認は得られず、主要な一側面についての作業を継続
・米国　IRS、スピンオフのルーリングに係るプロセスと要件を見直し／エネルギー税額控除の移転に関する規則の最終化
・ベルギー　第2の柱に係るコンプライアンス（第一弾）を公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年5月）
・税額控除の売買制度に関する財務省規則を最終化／非課税スピンオフ取引に関する個別ルーリング申請手続を改定
・IRS　クリーン燃料生産税額控除の登録手続に関する公告を公表／国内部品調達率に基づくボーナス税額控除に関するセーフハーバー規定を導入
8頁
DOMESTIC NEWS
・OECD　GM課税に係る執行ガイダンス第4弾や、第1の柱利益Bに係る内容等を公表
・国税不服審判所　国外財産調書等に係る裁決事例等を公表
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第10回　特例適用前個別計算所得等の金額の詳細とポイント（下）
税理士　秋元秀仁
40頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第13回　スイス
Ernst & Young AG　Sarah Drye・Janique Spillmann・Janik Feiner
49頁
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（4）
国際最低課税額の計算
長島・大野・常松法律事務所　南繁樹　伊藤昌夫　松岡亮伍
56頁
クロスボーダー現物出資における適格要件の見直しについて
国際政治経済環境の変化から見る令和6年度税制改正
PwC税理士法人　荒井優美子
66頁
国際税務の相談室☆非永住者課税（暗号資産）
非永住者が暗号資産を外国の交換業者に売却した場合の課税関係等
デロイトトーマツ税理士法人　飯塚信吾
80頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.227
中国個人所得税の2024年問題
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
85頁
チャレンジ！移転価格税制〔第95回〕
海外出張・出向に係る諸問題～給与較差補塡～
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
88頁
TP Controversy Report〈83〉
移転価格リスクとその内容
EY税理士法人　竹内茂樹
92頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第237回　国外事業者に対する簡易課税選択制度等の改正
税理士　上杉秀文
96頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第167回　海外赴任者の任地所得税の申告　その2
EY税理士法人　税理士　藤井恵
98頁

コラム

国際税務データベース新着情報
［P・R会員限定資料］国際税務DB「優遇税制一覧表＆アジア10か国解説」最新版を更新
84頁
国際税務の英単語［tax return（税務申告書）］
公認会計士・税理士　佐和周
105頁
編集室だより
106頁

アングル

マイクロソフトへの28.9億ドルの移転価格課税
税理士　川田剛
78頁