月刊 国際税務　目次

2023年8月号

特集

国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント
～第2弾 グローバル企業による座談会〈上〉～
デロイトトーマツ税理士法人　黒坂史明　辻浦貴史
14頁
東南アジア・オセアニア地域　定点観測 ～2023年度版～
主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈上〉
PwC税理士法人　神保真人　PwCインドネシア　菅原竜二
32頁
令和5年度税制改正　国際課税関係の改正について
（「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の創設以外の改正）
渡邉正晴
46頁

Worldwide Tax Summary

・米国　下院歳入委員会、事業・個人関係税の減税法案および台湾貿易協定を可決／IRS　法人代替ミニマム税の予定納税に係るペナルティー軽減措置を公表
・EU　欧州委員会のFASTER指令 － EUでの源泉徴収手続きの統一化
・スイス　国民投票で柱2の柱を承認
・フランス　賃貸料の取扱いに関する最高裁判所判決
・スペイン　非居住事業体が受領するロイヤルティーに直接関連する費用の控除～高裁判決
・イスラエル　事業再編に関する判決
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年6月）
・IRS　M&A成功報酬の70%を損金算入する選択手続の遅延救済申請を却下
・財務省　再生可能エネルギー税額控除の売買に関する規則草案を公表／エネルギー関連税額控除の還付制度に関する規則草案を公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・グローバル・ミニマム課税に係る改正省令が公布
・フィンランドとの租税条約に新たな規定が追加
・アゼルバイジャンとの新租税条約が8月4日発効／トルクメニスタンと締結交渉開始
・BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用国にベトナムが追加
・OECD　第1・2の柱に係る成果声明を公表／第2の柱「情報申告書」、「運用指針」、「STTR」の内容を公表／第1の柱「利益B」に係る新たなパブコメを公表
10頁

解説

租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第8回　外国税額控除の適用時期
税理士　秋元秀仁
52頁
移転価格税制についての素朴な疑問㉒
無形資産取引について何に留意すべきか（4）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
60頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第4回　英国
EY UK　工藤保浩　小林仁紀
66頁
EU炭素国境調整措置（CBAM）規則の概要と移行期間に向けた備え
デロイトトーマツ GTB株式会社　牧野宏司　櫻井匠
72頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.216
個人所得税優遇税制の現状と将来の方向性
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
78頁
国際税務の相談室☆移転価格税制
税務調査で所得移転の蓋然性が高いと指摘された場合の対応について
税理士　澤田耕
80頁
チャレンジ！移転価格税制〔第84回〕
PE課税されないためにできること
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
92頁
TP Controversy Report＜72＞
海外出張コストの対価回収と税務調査
EY税理士法人　竹内茂樹
96頁

ケーススタディ

実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第156回　海外リモートワークの潮流と類型・留意点
EY税理士法人　税理士　藤井恵
85頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第226回　免税事業者等からの課税仕入れの80%控除経過措置の適用対象
税理士　上杉秀文
104頁
NEWケーススタディ
海外出向者が一時帰国した場合の源泉徴収の取扱いおよび準確定申告について
税理士　永持祐司
110頁

国際税務研究

世界各地で深海作業を請負う日本法人における外国税額控除適用上の問題点
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
106頁

コラム

国際税務の英単語［comparability adjustments（差異調整）］
公認会計士・税理士　佐和周
51頁
編集室だより
118頁

アングル

日本の出国税と米国の国籍離脱税
税理士　川田剛
102頁