月刊 国際税務　目次

特集１　国際課税の動向と執行の現状
──国際税務研究会特別無料セミナー（2016年6月3日・東京）より──
<講師>東京国税局調査第一部国際監理官　三塚一彦　氏

特集２　平成28年度　国際課税関係の改正 PART3＜上＞
ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の勧告を踏まえた移転価格文書化制度の整備および各種国際課税関係項目の改正について
高倉俊明

BEPS関連措置の実施法案の公表（ドイツ）

租税回避防止指令に係る政治的合意（EU）

国家補助とタックスルーリングに関する調査報告書の公表（EU）

条約上の第三国支店ルール（triangular branch rules）の遡及改正の公表（米国 / ルクセンブルグ）

外国法人が受ける使用料への州税の課税（米国）

米国税務最新動向（2016年6月）
国別報告書に関する財務省規則を最終化/下院共和党税制改革案を発表/ IRSが移転価格税制事案で敗訴/21州が未請求資産の取り扱いに関してデラウェア州を告訴

中国税務最新動向
☆《国家税務総局　中国内地における香港居住者証明書の使用に関する問題の公告》の解説（国家税務総局公告、2016年第35号、2016年6月6日発布）
☆《国家税務総局　営業税から増値税への転換におけるクロスボーダー課税行為の増値税免税管理弁法（試行）》の解説（国家税務総局公告、2016年第29号、2016年5月6日発布）

東南アジア税務最新動向
☆フィリピンにおける昨今の税制改正・規制改正について

IBFD/TAX NEWS SERVICE
★★台湾《外国のオンライン販売サービスに対する新たなVAT規定の計画》／★香港；OECD《香港が税源浸食と利益移転に対処する政策実施に関する包括的枠組みに参加》／★香港《中国・香港間租税条約に関連する香港の居住証明書の改訂申請様式の公表》／★香港《利益の損金算入規則及び法人利得税の優遇措置に関する施策が成立》／★中国《賃貸住宅市場に関して見込まれる税制優遇措置》／★中国《再保険、賃貸、教育及びサービスに関する増値税規則の明確化》／★中国《香港が発行する居住証明書に関する告示の公布》／★インド；中国《インド・中国間租税条約 － インドのＰＥへの利益帰属に関するインドの判決》

DOMESTIC NEWS
・国税庁、平成28年度改正事項である移転価格税制に係る文書化で所要の整備・対応
①多国籍企業情報の報告様式・ローカルファイル例示集等を公表
②「移転価格事務運営要領」を一部改正

DOMESTIC NEWS
・国税庁、平成28年度改正に対応し法人税基本通達等を一部改正

DOMESTIC NEWS
・国税庁、本年４月からのＡＯＡ帰属主義の適用にあたり恒久的施設帰属所得に関する調査等の事務運営要領を公表

韓国税制トピックス22
韓国納税者保護(担当）官の職務は？
税理士　永田金司

国際税務の相談室★移転価格税制
Ｑ「当社は税務調査により海外の製造子会社に技術者を派遣した際の費用を抽出し、その役務提供取引につき当該子会社から回収すべき総原価を集計するよう求められています。当社は当該子会社とはロイヤリティー契約や原材料等の売買契約は結んでいますが、役務提供の対価については特に認識していませんでした。どのように対応したらよいでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士　佐藤臣夫

インドでのGoods and Services Taxの導入を巡る最近の動向について
PwC税理士法人　インドタックスデスク　マネージャー　税理士　大川広

オーストラリア2016/17年度連邦予算案の解説
KPMGオーストラリア　パートナー　大庭正之
KPMG 税理士法人　シニアマネジャー　吉岡伸朗

イギリスのEU離脱が及ぼす欧州VAT上の影響について
デロイト トーマツ税理士法人　間接税サービス　ディレクター　溝口史子

日本企業の持続的な成長と企業価値の向上のための税務＜3＞
～連結実効税率を引き上げる減損処理～
公認会計士・税理士　村田守弘

米国過少資本税制に関する新規則案（Proposed Section 385 Regulations）
PwC米国　M&A税務ディレクター　村岡欣潤

一目でわかる中国・国際税務教室
中国税務対応マスターファイルの作り方（２）
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information
中国移転価格税制
同時文書にかかる新規定の公布、２０１６年度から施行
Ernst & Young (China) Advisory Limited　移転価格部パートナー　坂出加奈

移転価格情報/Transfer Pricing Information
チャレンジ！移転価格税制
グループ会社間の役務の提供について考えよう【第一話】
税理士　山田晴美

移転価格情報/Transfer Pricing Information
マスターファイルを中心とした移転価格文書化（その3）
～大企業でもないわが社が何で？～
税理士法人フェアコンサルティング　パートナー　伊藤雄二

基礎から始める国際源泉課税
外国人社員等への社宅の貸与と現物給与（その3）
税理士　牧野好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格文書化にあたり無形資産はどのようにとらえればよいのですか？
税理士　遠藤克博　

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
香港個人所得税①～課税の仕組み・日本の所得税との相違点・現物給与の取扱い.etc
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
振替輸出の適用を受ける輸出の輸出免税の適用
税理士　上杉秀文

非課税キャピタル・ゲインとキャピタル・ロスがある場合のタックス・ヘイヴン税制の適用関係

英国海外属領、王室属領―タックス・ヘイブン？―
前明治大学大学院教授　川田剛

「コンパクト解説　日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約」

オフショア世界のはなし（48）：パナマ文書リークスでクローズアップされる英領バージン諸島
名古屋経済大学名誉教授　本庄資