月刊 国際税務　目次

2022年9月号

特集

国際課税の動向と執行の現状
～税務コンプライアンス向上のための施策を中心に～
前 東京国税局 調査第一部 国際監理官　山本香門
14頁
BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界
第2回 BEPS2.0における移転価格と税務戦略
EY税理士法人　会長　角田伸広　シニアマネージャー　梅本祥弘
28頁

Worldwide Tax Summary

・英国　第2の柱の法案を公表
・米国　財務省、ハンガリーとの租税条約の終了を通告
・OECD　第1の柱（利益A）の進捗報告（プログレスレポート）を公表
・オーストラリア　ロイヤルティーと利子の損金算入に関する税制改正の動き
・香港　受動的所得に係る外国源泉所得免除制度の修正提案
・チリ　政府の税制改革法案
・イタリア　最高裁、ドイツおよび米国の投資ファンドに分配される配当に課される源泉税はEU法に違反との判決
・米国　シューマー上院院内総務とマンチン上院議員が調整法案の合意を公表
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2022年7月）
・外国税額控除に関する財務省規則を改定
・内国歳入法第754条の選択手続における署名要件を撤廃
・IRS　合併のキャンセルに伴うターミネーション・フィーをキャピタル・ロスと認定
10頁
DOMESTIC NEWS
・コロンビアとの租税条約が本年9月4日発効に
・国税庁　グループ通算制度に関するQ&Aを改訂
・経団連　第1の柱利益Aの進捗レポートへの意見を公表
13頁

解説

各国の税務申告書を読み解く 日本の税務申告での留意点　シンガポール編
SCS国際税理士法人　中瀬和正
SCS GLOBAL PROFESSIONALS（S） PTE LTD　原田晃佑
36頁
【新連載】富裕層の相続の法務と海外の相続税
第2回　富裕層の相続の法務（総論）
シティユーワ法律事務所　酒井ひとみ
54頁
移転価格税制についての素朴な疑問 ⑪
TNMMはどのように適用されるか（3）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
58頁
金融取引に係る改正移転価格事務運営要領の基本的な考え方と実務対応
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　大沢拓
68頁
国際税務の相談室☆金融取引（移転価格税制）
ベトナム子会社との金融取引に係る金利および債務保証料率の設定
税理士法人フェアコンサルティング　萩谷忠
80頁
チャレンジ！移転価格税制〔第75回〕
企業が知っておくべきBEPS2.0（1）
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
92頁
TP Controversy Report＜61＞
中国における移転価格調査の強化
Ernst & Young（China） Advisory Limited　坂出加奈　周文　張本祐希
96頁

ケーススタディ

NEWケーススタディ
外国子会社合算税制における外国税額控除の適用
税理士　山田順子
89頁
実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第215回　免税事業者の代金請求に対する80%控除経過措置の適用
税理士　上杉秀文
102頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第145回　海外赴任者のコスト負担に関する課題
EY税理士法人・税理士　藤井恵
109頁

国際税務研究

タックス・ヘイブンのペーパー子会社を清算する場合の赤字補填
青山学院大学名誉教授　渡辺淑夫
104頁

コラム

国際税務の英単語［Adjusted Covered Taxes（調整対象税金）］
公認会計士・税理士　佐和周
12頁
編集室だより
116頁

アングル

・IRSの政治的中立性
・IRSの執行力強化策
税理士　川田 剛
53頁、100頁