月刊 国際税務　目次

2024年9月号

特集

東南アジア・オセアニア地域　定点観測～2024年度版～
主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈上〉
PwC税理士法人　神保真人　PwCインドネシア　菅原竜二
12頁
中堅企業のためのローカルファイル作成実務（下）
―調査官の着眼ポイントを念頭においたローカルファイルの作成―
税理士　石井徹
38頁
国際課税の動向と執行の現状
前東京国税局　調査第一部　国際監理官　水上勝弘
50頁

Worldwide Tax Summary

・インド　2024年度予算案
・ベルギー　第2の柱に係るコンプライアンス（第一弾）の期限延長を公表
・カナダ　デジタルサービス税法の発効
・米国　自社株取得に対する消費税の申告および納付期限に係る最終手続規則／三角型組織再編成とインバウンドの非認識取引に関する最終規則／連邦最高裁判所が過去の重要判例原則を覆したことによる税務への影響
・EU　超富裕層に対するグローバルミニマム富裕税のブループリント
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年7月）
・IRS　クリーン燃料税額控除に関する追加ガイダンスを公表／メドトロニック社双方が控訴審で異なる移転価格算定方法を主張／雇用継続税額控除の過大還付加算金に延滞利息を賦課・申請の処理を再開
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　グローバル・ミニマム課税に係る法人税基本通達等の一部改正を公表
11頁

解説

BEPS包摂的枠組みによる第1の柱「利益B」の最新動向　PART2
利益B制度後の国際課税環境を見据えた企業の適切な対応とは
デロイトトーマツ税理士法人　山川博樹　佐伯拓也　武田健吾
66頁
租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第10回　再保険取引とタックス・ヘイブン対策税制における非関連者基準該当性
税理士　秋元秀仁
71頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第14回　インドにおける第2の柱の影響
EY税理士法人 ShinjiniHSrivastava EYインド　渡邉美樹スザンネ
80頁
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（5）
〜期中の子会社売却、実質ベース所得除外額〜
長島・大野・常松法律事務所　南繁樹　伊藤昌夫　松岡亮伍
84頁
Topics Plus
No.5　パートナーシップは「組合」か？…法律に規定のない取引への対応！
税理士　遠藤克博
90頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.229
2024年度三中全会の“決定”からある税務通達を読み解く
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
98頁
チャレンジ！移転価格税制〔第97回〕
海外出張・出向に係る諸問題～意外と知らない居住者・非居住者区分
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
101頁
TP Controversy Report〈84〉
Pillar1 利益Bへの実務対応と最新追加ガイダンス（6月17日）概要
EY税理士法人　矢内卓人　浦上俊
106頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第239回　特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供
税理士　上杉秀文
96頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第169回　海外赴任者の任地所得税の申告　その4
EY税理士法人　税理士　藤井恵
113頁

コラム

国際税務の英単語［depreciation（減価償却）]
公認会計士・税理士　佐和周
37頁
編集室だより
120頁

アングル

最初に富壇山にのぼった外国人―R.オールコック―
税理士　川田剛
94頁