月刊 国際税務　目次

平成26年度 国際課税関係の改正　Ｐａｒｔ３
第二　国際課税原則の見直し（租税特別措置法・租税条約等実施特例法等）
　Ⅰ　租税特別措置法（法人税関係）
　Ⅱ　租税特別措置法（所得税関係）
　Ⅲ　租税条約等実施特例法
　Ⅳ　地方法人税法の一部改正
　Ⅴ　復興財確法（復興特別所得税）
第三　国際課税原則の見直し以外の改正
　Ⅰ　租税特別措置法
　　一　国外関連者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）の改正
　　二　国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の改正
　　三　振替割引債の差益金額等の課税の特例の改正
　Ⅱ　租税条約等実施特例法
　　　相手国等の租税の徴収の共助
　Ⅲ　所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）の一部改正
　　　民間国外債等の利子の課税の特例の改正に係る経過措置の改正
　Ⅳ　復興財確法の一部改正
　　　復興特別法人税の改正
水野　雅

一般的租税回避防止規定（GAAR）導入に関する追加的な指針 - 討議草案の公表（中国）

2014年度予算（インド）

主要な税制改正の提案（スペイン）

新規投資促進のためのみなし利子控除（NID）制度等の強化（イタリア）

マキラドーラ制度の改正（メキシコ）

米上院財政委員会における税制改正等に関する議論（米国）

米国税務最新動向（２０１４年7月）
旧様式W-8の使用を2014年12月31日まで容認/最終財務省規則：支払調書等における納税者番号の省略を容認/デラウェア州：未請求資産の自主開示プログラムを延長/ニュージャージー州：クリック・スルー・ネクサス法成立/ミシガン州：事業税の計算における多州間協定の選択を認める

中国税務最新動向
☆《国際運輸業務に従事する非居住者企業の税収管理暫定弁法》（国家税務総局公告　2014年第37号、2014年6月30日発布）

インド税務最新動向
☆インド予算案（2014-2015）─間接税

IBFD/TAX NEWS SERVICE
★米国《租税裁判所、経済的実質を欠くＣＡＲＤＳ取引によるキャピタル・ロスの損金算入を否認》／★インド《外国税額控除の許容可能性に関する租税高等裁判所の判決》／★インド《Samsung India Electronics Pvt. Ltd対Dy Director of Income Tax事件高等裁判所判決；親会社である韓国企業のSamsung Electronics Ltdに対して行った、インドの課税対象とならない支払は源泉徴収税の課税対象とならず、当該支払の損金算入を認めることが適切》

DOMESTIC NEWS
国外財産調書、初回は5,539件の提出に

DOMESTIC NEWS
日本・オマーン租税協定が発効へ

外国人住民に係る住民基本台帳制度の改正と住民税課税について
税理士法人トーマツ　ディレクター
税理士　飯塚　信吾

インド　2014年度予算案における税制改正のハイライト
ＫＰＭＧ　インドムンバイ事務所
マネジャー　空谷　泰典

★東南アジアにおけるタックスインセンティブとその留意点★
シンガポールの優遇税制、生産性・技術革新控除スキームの活用と注意点
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人
税務部門マネージャー・税理士　篠原　径子

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「当社は現在国税局から移転価格調査を受けていましたが、調査官から所得移転を指摘され、修正申告のしょうようを受けています。追徴課税を受けた場合、相互協議等による二重課税の解消を希望しますが、調査官からの提案に対し、どのような対応をとったらよいでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・萩谷　忠

一目でわかる中国・国際税務教室
中国税務当局のＢＥＰＳ行動計画への取組み
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方　<３５回>
◆今回のテーマ：内国法人のアウトバウンド取引/二重課税の調整/外国税額控除（その４）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

移転価格情報/Transfer Pricing Information
比較対象取引の比較可能性について
－比較対象取引の選び方…何故に比較対象企業が似ていないとされるのか
税理士　双木　希一

移転価格情報/Transfer Pricing Information
キャタビラー社の海外税務戦略についての米国上院委員会でのヒアリングについて
アリックスパートナーズ　森　信夫

新人駐在員のための税務トレーニングＡｔｏＺ
海外駐在員のために①派遣先（海外子会社）の管理や②派遣元（日本親会社）への対応に必要となる税務の知識をまとめて解説していきます。
第1回　海外駐在員の業務範囲
佐和公認会計士事務所　佐和　周

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
<外国子会社合算税制>租税負担割合に関して留意すべき事項は何ですか？
税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
韓国個人所得税②～課税対象となる手当・非課税となる所得・福利厚生、所得控除の種類、韓国社会保険制度は外国人に適用されるか、個人所得税率etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
輸出物品販売場の免税販売対象物品の改正
税理士　上杉　秀文

海外金融資産から生ずる所得に対する我が国での課税　その1　海外預金

外国の課徴金及び損害賠償金の親会社負担の是非

多国籍企業に対する税務調査（ＥＵ）
－マイクロソフトのルクセンブルク子会社の内容につき調査－
前明治大学大学院教授　川田　剛

『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』

オフショア世界のはなし（25）：サーチライトを浴びるアイルランド
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資