月刊 国際税務 目次

2018年9月号

TAX TIDBIT

オフショア世界の話(73):Beneficial ownerを隠せば税金はかからないと信じる人たち
名古屋経済大学名誉教授 本庄資
116頁

トピックス

米国税務最新動向(2018年7月)
下院政策委員長が「税制改革第2弾」大綱を発表/ IRSが移転価格税務調査の新規ガイドラインを発表/「Wayfair」判決を受けて州政府・議会動向が活発化/下院司法委員会が「Wayfair判決」に関する公聴会を開催/「減税・雇用法」訂正法案を中間選挙後に提出へ/ニュージャージー州:州法人税事業法を大幅改正
8頁
DOMESTIC NEWS
各関係団体・協会が平成31年度税制改正要望を取りまとめ
11頁

国際税務研究

海外のキャプティブ・インシュアランス・カンパニーに出再する条件で支払う損害保険料の課税関係
106頁

Worldwide Tax Summary

恒久的施設で生じた欠損の損金算入に関する欧州司法裁判所(CJEU)の判決(デンマーク)
4頁
条約/指令濫用防止規定はEU法違反との欧州司法裁判所(CJEU)の判決(ドイツ)
4頁
再編規定は国家補助との欧州委員会決定を欧州司法裁判所(CJEU)が破棄(ドイツ)
4頁
フランスの恒久的施設への利得帰属に関する判決(ベルギー)
4頁
株式報酬をコストシェアリング支払いに含めるべきとする控訴審(逆転)判決(米国)
4頁
G20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告(OECD)
4頁

アングル

いったん成立した事前合意(APA)を後日、過去にさかのぼって取り消せるか?
前明治大学大学院教授 川田剛
75頁

解説

■特別解説 平成30年度国際課税関係の改正 PART2
恒久的施設の定義の見直し、その他各種国際課税関係の改正について<上>
はじめに
12頁
一 恒久的施設関連規定の改正
1 恒久的施設の定義の見直し
2 外国組合員に対する課税の特例の改組
13頁
二 外国関係会社に係る所得等の課税の特例の改正
1 概要
2 外国関係会社
3 会社単位の合算課税制度
4 部分合算課税制度
5 外国金融子会社等に係る合算課税制度
6 租税負担割合の計算
7 二重課税調整
8 適用関係
9 特殊関係株主等である内国法人等に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例(コーポレート・インバージョン対策合算税制)
林賢輔
26頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
評価困難な無形資産に関するOECDガイダンスの解説
長嶋・大野・常松法律事務所 弁護士 藤枝純
76頁
チャレンジ!移転価格税制
リクエスト特集【第五話】
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田晴美
88頁
TP Controversy Report<13>
ローカルファイル作成上の疑問点―TNMMを独立企業間価格の算定方法として選定したときの検証損益―
EY税理士法人 佐藤雅弘
93頁
平成30年度税制改正によって代理人PEはどのように変更されたか
弁護士 井上康一/弁護士 片平享介
52頁
間接譲渡とインド税法~日系企業が留意すべき株式移転に伴う課税リスク~
デロイトトーマツ税理士法人 パートナー 林博之
デロイトトーマツ税理士法人 シニアマネジャー Pawankumar Kulkarni
デロイトトーマツ税理士法人 マネジャー Himanshu Kapoor
64頁
事務運営指針改正後のアジア諸国(特に中国)とのバイラテラルAPAの申出戦略
PwC税理士法人国際税務サービスグループ(移転価格)
パートナー 黒川兼 ディレクター 藤澤徹 シニアマネージャー 田中俊秀
68頁
国際税務の相談室★移転価格税制
中国製造子会社への業務支援の際に留意すべき事項
<今回の回答者>税理士 三塚一彦
82頁
一目でわかる中国・国際税務教室
国税地税管理監督体制の改革方案
上海UAコンサルティング代表/パートナー 大城哲辞
86頁
3分で読めて役に立つ!
――ビギナーのための国際税務
平成30年4月以降適用された外国子会社合算税制
税理士 遠藤克博
96頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者選任に際しての失敗事例
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井恵
98頁
国際税務の英単語/base erosion(税源浸食)
佐和公認会計士事務所 佐和周
103頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Q&A
有価証券を譲渡した場合の内外判定の変更点と影響
税理士 上杉秀文
104頁

ケーススタディ

帰日後に支給された賞与に係る外国税額控除
111頁

新刊紹介

『課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応』
74頁