月刊 国際税務　目次

2023年10月号

特集

グローバル・ミニマム課税に関する情報申告（GIR）の概要
～ミニマム課税の構造に沿った情報申告の要点と記載事項～
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹　伊藤昌夫　松岡亮伍
12頁

特別寄稿

「税務戦略の成果の定量化」に関する考察
日東電工株式会社　経理財務本部　フェロー　渡會直也
46頁

Worldwide Tax Summary

・カナダ　第2の柱グローバル・ミニマム税法案を公表
・フィンランド　第2の柱政府案の公表
・ルクセンブルグ　第2の柱の実施法案を公表
・スロベニア　第2の柱・利子制限規定アップデート
・バミューダ　第2の柱に対応する新たな法人所得税制度で公開協議
・イタリア　最高裁 非居住者にも資本参加免税を適用／外国税額控除上、地方税が伊仏租税条約の対象税目と判示
・国連　事務総長 包括的かつ効果的な国際租税協力の推進 報告書を公表
・メキシコ　チリ、コロンビア、ペルー間の太平洋同盟協定
・米国　特定の租税条約でのNAFTAをUSMCAに置換／ロシアは米露租税条約を停止
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年8月）
・第3巡回区控訴裁判決　製薬会社の特許侵害訴訟対応費用は損金算入可
・第7巡回区控訴裁判決　プロバスケットボールチームの売却年度における繰延報酬の損金算入を否認
・IRS　売上原価に関する税務調査キャンペーンを実施
8頁
DOMESTIC NEWS
・中央省庁の令和6年度税制改正要望が明らかに
・経団連が令和6年度税制改正に関する提言を公表
・経団連　第1の柱「利益B」のパブコメに係る意見を公表
10頁、85頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第1回　制度の概要及びCFC税制との適用関係
税理士　秋元秀仁
30頁
移転価格税制についての素朴な疑問㉔
無形資産取引について何に留意すべきか（6）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
58頁
新連載　Topics Plus
No.1　私の税務史～国際税務業務とのかかわり～
税理士　遠藤克博
70頁
規模の利益が独立企業間価格の算定に与える影響について
（東京高裁令和4年3月10日判決）
勝野晃
78頁
オーストラリアの2023/24年度連邦予算案（税制部分）および直近の税務動向
KPMG税理士法人　パートナー　吉岡伸朗
88頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.218
個人所得税優遇税制の継続決定！（補論：年1回賞与計算の不思議）
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
94頁
国際税務の相談室☆移転価格税制
移転価格調査の再調査 ～調査は終わっているようで実は終わっていない～
税理士　伊藤雄二
97頁
チャレンジ！移転価格税制〔第86回〕
海外におけるロイヤリティ課税
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
100頁
TP Controversy Report＜74＞
タイにおける税務調査とAPA制度
EY税理士法人　古瀬裕久　EY Corporate Services Limited　小佐見英里香
104頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第228回　中小事業者の少額課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置
税理士　上杉秀文
110頁
NEWケーススタディ
外国法人の株式を保有する個人に対する外国子会社合算税制
税理士　川野弘道
112頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第158回　海外赴任者関連の税務　～こんなケースありませんか？ その2～
EY税理士法人　税理士　藤井恵
115頁

コラム

国際税務の英単語［profit mark-up（マークアップ）］
公認会計士・税理士　佐和周
29頁
編集室だより
122頁

アングル

現行税制及び税務行政成立の背景
税理士　川田剛
75頁