月刊 国際税務　目次

BEPSプロジェクト等の国際的取組を踏まえた改正および各種国際課税関係項目の改正について
平成27年度 国際課税関係の改正 PART3　＜下＞
国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施のための改正
法人税法関係/所得税法関係/租税特別措置法関係/租税条約等実施特例法関係/地方法人税法関係/復 興財確法（復興特別所得税）関係
適格合併等の範囲等に関する特例の改正
法人税改革関係
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う国際課税関係の改正
高倉俊明

新移転価格法令の公表（スペイン）

国別報告、マスターファイル/ローカルファイル関連法案の公表（オーストラリア）

2015/2016年度の新たな法人税措置の提案（ルクセンブルグ）

欧州委員会による不適合な国家補助（State aid）に対する返還命令（フランス）

イノベーションボックス制度の提案（米国）

米国税務最新動向（２０１５年8月）
政府間相互協議およびAPAに関する手続細則を改定/ IRS：国際税務問題トレーニング資料12冊を公開/デラウェア州：未請求資産制度改正法案成立

東南アジア税務最新動向
☆インドネシアの税務調査

IBFD/TAX NEWS SERVICE（TNS）
★中国；台湾《中国・台湾租税条約の概要》／★米国《ワシントンＤＣがタックスヘイブンの法定リストを制定》／★インド《高等裁判所、機能的に類似していない事業セグメントの取引については、各々のセグメント内の独立企業間取引を基準として独立企業間価格を評価すべきと判決》／★インド《税務事前審査局、役務に係る「提供」の基準が充足されない場合、当該役務が「管理役務」という用語の範囲に入るとしても、インド・英国租税条約13条の例外規定が適用され、インドの課税対象にはならないと裁定》／★インド《高等裁判所、インド・オランダ租税条約上、実質的な関連性のない利子所得はＰＥの所得と見なされないと判決》

中国税務最新動向
★《国家税務総局　企業再編業務の企業所得税徴収管理に関する若干の問題に係る公告》の解説
（国家税務総局公告、2015年第48号、2015年6月24日発布）

DOMESTIC NEWS
カタール国との租税協定が第１８９回国会で承認

DOMESTIC NEWS
中央省庁の平成28年度税制改正要望が明らかに

韓国税制トピックス12（その他）
日韓の除斥期間の規定の違いは？
税理士　永田金司

特別解説
外国子会社配当益金不算入制度における税務（20）
33　外国子会社配当益金不算入制度における損金算入配当の取扱い
34　みなし利子控除制度（ＮＩＤ）と損金算入配当との関係
秋元秀仁

米国財務省が米国モデル租税条約の改訂案を公表
EY税理士法人
国際税務部　シニアマネージャー　岡映
登坂峻

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「関連者への売り上げ計上している外国子会社との取引価格につき、独立企業間価格を売上高営業利益率を指標とするTNMMを適用して算定することに問題はないでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・萩谷忠

一目でわかる中国・国際税務教室
中国子会社の不正、コンプライアンス違反、不適正会計（その1）
上海UAコンサルティング　パートナー　大城哲辞

＜論考＞帰属主義導入に関する10の課題の論点整理
中央大学商学部教授　矢内一好

納税管理人の基礎知識Ｑ＆Ａ　＜第2回＞
公認会計士・税理士　佐和周

基礎から始める国際源泉課税
企業内転勤で日本勤務となった外国人社員のホーム・リーブと課税の取扱い（その3）
税理士　牧野好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
「他社から買取った貸付債権の利子に対する外国法人税は控除できますか？」
税理士　遠藤克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険　
出向者コストを現地法人負担させる場合の留意点②～日本本社への支払い金額が現地でＰＥの利得として法人税課税される事例の解決策など
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）藤井恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
他者の情報をネットで提供する場合の課税関係
税理士　上杉秀文

海外の下請製造会社に原材料の有償支給をした場合の収益計上時期と更正の請求

ＩＦＡ第６９回総会概要
―Ｒ＆Ｄと納税者の権利保護を主テーマに―
前明治大学大学院教授　川田剛

オフショア世界のはなし（38）： EUはVATギャップ対策論議で百花繚乱、日本にはmissing trader fraudはないのか？
名古屋経済大学名誉教授　本庄資