月刊 国際税務　目次

特集Ⅰ 2013年／改正・新規締結租税条約のすべて＜PART1＞
第一　日米租税条約の一部改正＜2013年1月署名＞
田中　恭平

第二　日本・ニュージーランド租税条約の全面改正＜2012年12月署名＞
加藤　祐一

非協力的な国家・地域の追加（フランス）

税制改正（ポルトガル）

事前確認制度（APA）に関する規則案の公表（ベトナム）

新税制（イスラエル）

移転価格 – セーフハーバー規則案の公表（インド）

米国税務最新動向（２０１３年８月）
財務省：同性婚カップルの連邦税法上の取り扱いを発表/含み損の輸入取引に関する財務省規則を最終化/連邦会計検査院報告書：製造業者のイノベーションや研究開発に対する米国と外国の支援制度の比較/テキサス州：事業税に関する改正規則を発表/オバマ大統領がコスキネン氏をIRS長官に指名

中国税務最新動向
☆サービス貿易等項目の対外支払に際し提出する税務届出に関する問題の公告（国家税務総局・国家外貨管理局公告　2013年第40号、2013年7月9日発布、2013年9月1日実施）

インド税務最新動向
☆インド利子所得軽減税率適用対象の拡大

IBFD/TAX NEWS SERVICE
★インド：日本《ＩＨＩ Corporation インド租税高等裁判所判決；インド・日本租税条約に基づき、インド国外における役務から発生した所得は課税対象とならない》／★台湾《外国人納税者用ヘルプデスクの設置》／★インド《ＢＭＷ India Pvt Ltd. 租税高等裁判所判決；“数値基準"を上回る超過[宣伝・マーケティング・販売促進]費は、独立企業間価格に基づく補填を必要とする「ブランド構築サービス」に関連する別個の国際取引に相当する》／★インド：ブラジル：メキシコ《インド租税高等裁判所判決；インド国外の子会社への株式資本の投資は、移転価格税制の適用範囲外》／★インド《General Motors India Pvt Ltd. 租税高等裁判所判決；外国関連会社が一定の要件を満たす場合、移転価格分析における検証対象企業として当該外国関連会社を選定できる》／★オーストラリア《連邦裁判所、第三者からの租税徴収に関して、「金員」には外貨が含まれないと判決》

DOMESTIC NEWS
新「日本・ニュージーランド租税条約」が発効へ

DOMESTIC NEWS
中央省庁が来年度の税制改正要望を提出

DOMESTIC NEWS
国税庁、来年度の予算概算要求、定員・機構要求

特別解説
米国のＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）への日本の対応等について
西方　建一・鷦鷯　昌二・山田　耕太朗

＜欧州裁判所・租税判例解説＞
欧州域内における「法人の本拠地移転」と「出口課税」を巡る租税判例の検討
弁護士・村島　雅弘

一目でわかる中国・国際税務教室
ハイテク企業優遇税制の現状と課題
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸
マネジャー　大城　哲辞

米国連邦税－日本法人が留意すべき税務手続-
PricewaterhouseCoopers LLP
ニューヨーク事務所　税務パートナー　徳弘　高明
ワシントンDC事務所　税務マネジャー　小林　徹

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「中国子会社から利益を回収したいのですが、外貨規制が厳しいうえに移転価格リスクも怖いです。どうしたらよいでしょうか？」
<今回の回答者>　税理士・上原　一洋

国際相続の実務──法務・税務の基本からケーススタディまで
第５回　法務・税務/ケーススタディ
～日本人がハワイに資産を有する場合の相続～
桃尾・松尾・難波法律事務所　弁護士・難波　修一/弁護士・上村　真一郎
永峰・三島会計事務所　税理士・三島　浩光/税理士・大坪　あや

租税条約とＡＯＡ化の地の国内税法の交錯～ＰＥに帰属する所得の算定をめぐり～＜下＞
弁護士　井上　康一
弁護士　仲谷　栄一郎

中国移転価格調査ケーススタディ＜下＞
～日中間の異なる無形資産・役務提供取引を巡って～
ＫＰＭＧ中国事務所　パートナー　大谷泰彦
マネージャー　楊　揚 、楊 暁軍

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
移転価格税制の課税要件２（基本三法）
税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
カナダ個人所得税③～年末調整・確定申告・納税の遅延etc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
国外事業者がネットで受注する名刺等の印刷
税理士　上杉　秀文

非居住外国法人の国内不動産の適格現物出資と所得税の源泉徴収との関係

国際租税学会（IFA)コペンハーゲン総会
前明治大学大学院教授　川田　剛

＜別冊資料＞2013年/改正・新規締結租税条約原文
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約等に関する交換公文」
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」

＜別冊資料＞「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成25年6月28日）

オフショア世界のはなし（1４）：オフショア・リーク・データベース
ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資