月刊 国際税務　目次

2018年10月号

特集

特別寄稿
多国籍企業におけるグローバル税務リスクコントロールの必要性
荒木知（前熊本国税局調査査察部長）
40頁

Worldwide Tax Summary

非居住者へのキャピタルゲイン課税を不動産保有外国法人株式に拡大（ドイツ）
4頁
新たな移転価格文書化要件の採用（フランス）
4頁
デリバティブに係る金融取引税- 欧州司法裁判所（ECJ）への付託（EU/イタリア）
4頁
第８巡回裁判所（控訴審），租税裁判所の移転価格決定の破棄差戻し- Medtronic事件（米国）
4頁
全部事業譲渡取引の所得課税に関する最高裁判決（タイ）
4頁
契約前の準備活動は建設PE判定上の計算期間に含めない旨の判決（インド）
4頁
裁判所によるLLPの法人への吸収合併（amalgamation）容認（インド）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2018年８月）
即時償却に関する財務省規則草案を発表/外国子会社の留保所得一括課税に関する財務省規則草案を発表/パススルー事業体の個人構成員の特別控除に関する財務省規則草案を発表/州・地方税法上の慈善寄附金税額控除制度に関する財務省規則草案を発表
８頁
東南アジア税制見聞録⑥ ＜ミャンマー編＞
歴史的背景/税制の特徴
12頁
DOMESTIC NEWS
・中央省庁の平成31年度税制改正要望が明らかに
・租税条約を巡る動向（８月20日～９月20日）
ロシアとの新租税条約が10月10日発効へ/エストニアとの租税条約が９月29日に発効/エクアドルとの租税条約について実質合意
14頁
Global Tax Platform Information Vol.1
11頁

解説

■特別解説　平成30年度国際課税関係の改正 PART２
恒久的施設の定義の見直しその他各種国際課税関係の改正について＜下＞
16頁
三　集団投資信託の収益の分配等に係る二重課税調整の改正
16頁
四　特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
27頁
五　BEPS防止措置実施条約等の実施に係る国内法の整備
32頁
六　租税条約等における提供済情報の外国当局による利用範囲の明確化及び要件・手続の整備
38頁
七　外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例の改正
39頁
八　公的年金等控除の見直しに伴う国際課税の改正
林賢輔
39頁
インド税法における代理人PE
デロイトトーマツ税理士法人 パートナー　林博之
シニアマネジャー　Pawankumar Kulkarni
マネジャー　Himanshu Kapoor
44頁
韓国における企業再編税制
KPMGサムジョン会計法人
パートナー　呉泳錫
48頁
マレーシアにおけるGSTからSSTへの移行
PwCマレーシア マネージング・コンサルタント╱日本公認会計士　佐藤祐司
56頁
国際税務の相談室★移転価格税制
出向者給与の較差補てんと移転価格
＜今回の回答者＞税理士　上原一洋
68頁
一目でわかる中国・国際税務教室
個人所得税法の抜本的な改正
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
72頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
取引単位利益分割法の適用に関するOECD改定ガイダンス
長島・大野・常松法律事務所 弁護士　藤枝純
62頁
チャレンジ!移転価格税制
TNMMでロイヤルティ料率を算出！？
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
74頁
TP Controversy Report＜14＞
TPM選択における無形資産の認定について
EY税理士法人　森信夫
79頁
国際税務の英単語/CFC rules（タックス・ヘイブン対策税制）
佐和公認会計士事務所　佐和周
43頁
基礎から始める国際源泉課税
利子に係る国際源泉課税　その３
税理士　牧野好孝
82頁
３分で読めて役に立つ！
――ビギナーのための国際税務
国際税務の取扱いに関係する税法の条項
税理士　遠藤克博
84頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任者選任に際しての失敗事例②
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
93頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
現先取引に付随して買主に支払われる国債等の利子の帰属
税理士　上杉秀文
86頁

国際税務研究

長期海外出向者の給与較差補塡と留守宅手当
88頁

アングル

英国歳入庁，BBCの租税回避スキームを否認
前明治大学大学院教授　川田剛
99頁

書評

『移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点』
（評者：青山学院大学大学院教授　佐藤正勝）』
55頁

TAX TIDBIT

オフショア世界の話（74）：平成29年度タックスヘイブン対策税制の見直しはシンガポールの地域統括会社・中間持株会社の維持発展にどんな影響を与えるか？
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
100頁