月刊 国際税務　目次

日台民間租税取決めに係る改正・全詳解＜下＞
特集１　日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備
木下亮

特集２　日台租税協定の概要と日本企業に与える税務上のメリット
勤業眾信聯合會計師事務所（Deloitte台湾）
マネージャー・公認会計士（日本）加藤宗一郎

米財務省、ECの国家補助調査（移転価格ルーリング関連）について報告書（白書）を公表（米国）

APA（事前確認）に関する新たな移転価格ルールの実施（メキシコ）

‘グレーリスト’目的での‘重要な経済活動’の定義に関する規則案の公表（ブラジル）

非居住者の使用料所得 - 実質的にPEと関連しないとの判断（インド）

支店ミスマッチストラクチャーに関する討議草案の公表（OECD）

米国税務最新動向（2016年8月）
IRS：会社分割取引に関する個別通達の発行を再開/新パートナーシップ税務調査制度の早期適用選択手続に関する暫定規則を発表/デラウェア州の未請求資産調査方法の違憲判決に関して和解が成立/連邦租税裁判所：バイオ・テクノロジーの使用料に関するキャピタル・ゲインの取り扱いを否認

中国税務最新動向
☆《国家税務総局 〈中国居住者身分証明書〉の発行に係る公告》の解説（国家税務総局公告、2016年第40号、2016年6月28日発布）
☆《国家税務総局 〈輸出税還付（免税）企業分類管理弁法〉の改訂に係る公告》の解説（国家税務総局公告、2016年第46号、2016年7月13日発布）

東南アジア税務最新動向
☆シンガポールにおける税務取扱いの事前照会

IBFD/TAX NEWS SERVICE
★香港；ルーマニア《香港・ルーマニア間租税条約を香港が批准》／★香港；ロシア《香港・ロシア間租税条約が発効》／★香港；米国《香港・米国間FATCA協定が発効》／★中華人民共和国《アニメ産業に係る免税の延長》／★台湾《国際電子商取引に対する営業税に関する諮問を実施》／★香港；トルコ《香港・トルコ間租税条約の仮調印》／★香港《合併に関するアドバンス・ルーリングを公表》／★中華人民共和国《太陽エネルギー発電に係る増値税の優遇措置の延長》／★台湾《支店間で分担されるマネジメント・フィーの損金算入可能性の明確化》／★中華人民共和国《増値税に関するいくつかの問題の明確化》

DOMESTIC NEWS
中央省庁の平成29年度税制改正要望が明らかに

韓国税制トピックス24
適格合併に伴う被合併法人の欠損金の取扱い（執行基準紹介）その２
税理士　永田金司

一目でわかる中国・国際税務教室
中国課税居住者身分証明の取得
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸

外国政府の不当な課税措置への対抗手段
－租税条約/ＷＴＯ協定/投資協定/ＴＰＰを含む経済連携協定の活用を視野に－
森・濱田松本法律事務所
弁護士　大石篤史
弁護士　羽深宏樹

国際税務の相談室★移転価格税制
Ｑ「当社は欧米及びアジアに子会社があります。平成28年度税制改正で規定された文書化制度に基づき、関連文書の作成に取り掛かるところですが、過去に移転価格課税を受けた関連者取引について、既に二国間の事前確認（バイラテラルＡＰＡ）を受けています。これから作成するローカルファイル・マスターファイルにおいて、この事前確認についてはどのように記載することになるのでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士　上原一洋

パートナーシップと国際課税問題＜第5回＞
～ＬＰＳ最高裁判決により開かれた“パンドラの箱”～
日本大学教授　平野嘉秋

論考
独立企業間価格の算定方法の選定について＜2＞
早稲田大学大学院教授　古川勇人　

移転価格情報/Transfer Pricing Information
＜新連載＞パターン別/海外進出中堅企業の移転価格＆寄付金課税リスクと対策＜１＞
ＧＭＴ移転価格税理士事務所　税理士　田島宏一　　

マスターファイルを中心とした移転価格文書化（その5）
～大企業でもないわが社が何で？～
税理士法人フェアコンサルティング　パートナー　伊藤雄二　　

移転価格税制における価格調整金の実務的対応＜下＞
税理士　和波英雄　

チャレンジ！移転価格税制
グループ会社間の役務の提供について考えよう【第三話】
税理士　山田晴美　

基礎から始める国際源泉課税
外国人社員等への社宅の貸与と現物給与（その４）
税理士　牧野好孝　

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外出向者の退職に伴う退職金課税の留意点～日本・赴任国における取扱い.etc
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵　　

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
欧州委員会がアイルランド所在の米国多国籍企業への追徴課税を指示
税理士　遠藤克博　

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
特定課税仕入れに係る控除対象外消費税額等の処理
税理士　上杉秀文　

タックス・ヘイヴン税制における非関連者基準の適用関係

・義務的開示に関するＢＥＰＳプロジェクト行動12最終報告（要旨）
－エグゼクティブ・サマリーから－

・英国の国外利益移転規制税制－Worldwide Debt Cap－
前明治大学大学院教授　川田剛　

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」

オフショア世界のはなし（50）：カナダのタックス・ヘイブンとの関係はどうなるの？
名古屋経済大学名誉教授　本庄資