月刊 国際税務　目次

2024年11月号

特集

日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等
～国際課税問題およびグローバル・ミニマム課税に係るアンケート調査結果を解説～
デロイトトーマツ税理士法人　藤村崇　石田真一　石原めぐみ
12頁
外国税額控除の実務（下）～申告までの業務フローと留意すべきポイント～
海外支店、控除税額計算と控除限度超過額・控除余裕額の処理、税務申告
公認会計士・税理士　佐和周
23頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　9カ国が第2の柱STTRの多国間協定に署名
・米国　法人代替ミニマム税規則案の公表／首席法律顧問官、CFCsに係る受取配当控除を否定
・ベルギー　第2の柱トップアップ税に係る前納の開始
・オランダ　2025年度税制改正案
・EU　CJEU、米国系多国籍企業に関するEU一般裁判所の判決を破棄し、アイルランドが「タックスルーリング」を通じて国家補助（State aid）を付与したと判断
・米国／カナダ　米国、USMCAに基づくカナダのデジタルサービス税（DST）に関する協議を要請
・WTO　グローバルデジタル貿易規定～WTOでの交渉案
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年9月）
・財務省　CAMT規則草案を公表
・IRS　2024年度のCAMT予定納税ペナルティを免除
8頁
DOMESTIC NEWS
・経団連　令和7年度税制改正に関する提言を公表
・国税不服審判所　令和6年1月から3月の裁決事例を追加
・9月21日～10月21日のその他のトピックス
・アルメニアとの新租税条約が実質合意
11頁、77頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第13回　実質ベースの所得除外額の計算における帳簿価額と減損損失（Q&A その2）
秋元秀仁
30頁
国際税務紛争を解決するための視点・論点（最終回）
第4回　タックス・ヘイブン対策税制に関する最高裁判決の整理を通じて得られる実務上の視点
大江橋法律事務所　河野良介
36頁
日産キャプティブ再保険CFC課税事件　最高裁判決の分析と検討（下）
弁護士　太田洋
48頁
ドイツにおけるPillar2　グローバル・ミニマム課税ルールの導入
ドイツ・EUビジネスコンサルタント　池田良一
59頁
日本とシンガポールにおけるAPAの現状と今後の展望
DLA Piper東京　山田晴美　DLA Piper Singapore　アン・クラッセン
70頁
オーストラリアの2024/25年度連邦政府予算案（税制部分）および直近の税務動向
KPMG税理士法人　吉岡伸朗
78頁
超富裕層にミニマム課税!?　リオ・コミュニケを読み解く
デロイトトーマツ税理士法人　山川博樹
82頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.231
移転価格ローカルファイルの記載内容の十分性確認
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
87頁
国際税務の相談室☆ローカルファイル
最近の調査事例（ローカルファイルを使った移転価格調査）
税理士法人フェアコンサルティング　石井睦
92頁
チャレンジ！移転価格税制〔第99回〕
移転価格を考える際に見落としがちなこと1　国外関連者
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
98頁
TP Controversy Report〈86〉
最近のTP調査（合弁会社取引は歪むのか？）
EY税理士法人　竹内茂樹
102頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第241回　国内と国外の観光地を巡るクルーズ船観光旅行
税理士　上杉秀文
108頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
帯同配偶者の就労に関する最近の潮流　その2
EY税理士法人　税理士　藤井恵
110頁

コラム

国際税務の英単語［tax audit（税務調査）］
公認会計士・税理士　佐和周
35頁
編集室だより
114頁

アングル

GAFAによる課税のがれ
税理士　川田剛
106頁

書評

『ハイドアンドシーク3』
（伏見俊行 著）
101頁