月刊 国際税務　目次

2018年11月号

Worldwide Tax Summary

R&Dに係るSection 355分配の能動的営業又は事業要件に関する報告書の公表（米国）
4頁
政府，新法案を議会に提出（チリ）
4頁
第三国配当の営業税（trade tax）免税に関するEU法適合性に関する欧州連合司法裁判所（CJEU）判決（EU/ドイツ）
4頁
ルクセンブルグはマクドナルドに国家補助を与えていない旨の欧州委員会決定（EU/ルクセンブルグ）
4頁
BEPS防止措置実施条約の発効（OECD/日本）
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2018年９月）
過少資本税制文書化義務規定を撤廃する財務省規則草案を公表/米国外低課税無形資産所得（GILTI）に関する財務省規則草案を公表/ BEAT申告様式草案を公表/５つの新税務調査キャンペーンを発表/税制改正第２弾法案が下院を通過
８頁
東南アジア税制見聞録⑦ ＜タイ編＞
タイの歴史的背景/税制の特徴
12頁
DOMESTIC NEWS
・日本がBEPS防止措置実施条約の受諾書を寄託、１月１日発効へ
・オーストリア・アイスランドとの新租税条約が発効へ，スペイン・クロアチアとの新租税条約が署名
14頁
Global Tax Platform Information［Vol.２］
11頁

解説

■特別解説　BEPS防止措置実施条約（MLI）完全詳解
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結
はじめに
15頁
総論
16頁
第１部　適用範囲及び用語の解釈
17頁
第２部　ハイブリッド・ミスマッチ
18頁
第３部　条約の濫用
24頁
第４部　恒久的施設の地位の回避
36頁
第５部　紛争解決の改善
42頁
第６部　仲裁
46頁
第７部　最終規定
加藤仁久
55頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
金融取引の移転価格に関するOECDガイダンス案
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　藤枝純
94頁
チャレンジ!移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美
102頁
TP Controversy Report＜15＞
移転価格と源泉税との関係
EY税理士法人　川口尚一
107頁
アジア諸国との相互協議
PwC税理士法人　常任顧問　岡田至康
同国際税務サービスグループ（移転価格） パートナー　黒川兼
同ディレクター　藤澤徹
64頁
インド税制改正：上場株式の譲渡は10％にて課税
デロイトトーマツ税理士法人パートナー　林博之
同シニアマネジャー　Pawankumar Kulkarni
同マネジャー　Himanshu Kapoor
76頁
日系企業のオランダストラクチャーに関するオランダ税務を中心とした税務論点の概説
Meijburg & Co.（KPMGオランダ事務所）Cees van der Helm
同　河﨑嘉人
80頁
国際税務の相談室★移転価格税制
複数の独立企業間価格算定方法による技術使用料の検証について
＜今回の回答者＞税理士　澤田耕
87頁
一目でわかる中国・国際税務教室
個人所得税法の抜本的な改正（追加情報）
上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木康伸
92頁
国際税務の英単語/de facto control（実質支配）
佐和公認会計士事務所　佐和周
101頁
３分で読めて役に立つ！
――ビギナーのための国際税務
国際課税問題の取扱いと税法のどこを見ればよいか？ 税理士　遠藤克博
110頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ　その１
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)　藤井恵
112頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
ネットで行う技量試験の特定資産の譲渡等の判定
税理士　上杉秀文
118頁

ケーススタディ

中長期滞在者に該当する外国人の住民税の納税義務の検討
125頁

国際税務研究

日本親会社の役員を兼務したことのある外国子会社の役員が退職した場合の役員退職金の通算支給
120頁

アングル

パナマ文書，パラダイス文書の公表を受けた英国の対応
前明治大学大学院教授　川田剛
117頁

TAX TIDBIT

オフショア世界の話（了）：持株会社税制の分野におけるシンガポールと香港の比較
名古屋経済大学名誉教授　本庄資
129頁