月刊 国際税務　目次

2025年12月号

特集

国際相続　ケーススタディ　外国人居住者の相続税
事例1：日本居住の米国市民が米国の祖父から相続により米国内の財産を取得するケース
事例2：日本居住・米国市民の父が日本人妻や二重国籍を有する子供に米国内及び日本国内の財産を相続させるケース　等
A&M Japan 税理士法人　宇野嘉晃／Shikuma Law Office Foreign Law Attorney（Hawaii）　Michael H. Shikuma
14頁

Worldwide Tax Summary

・ベルギー　財務省、第2の柱に係る通達／第2の柱に係る改正法令案
・ベトナム　第2の柱の実施に係る執行手続きを公表
・米国　簡素化CAMTルールで広範な論点に対する救済を規定／国内被支配適格投資事業体（QIE）規定の見直しに係るSection 897規則案／スピンオフ、組織再編成に係る規則案およびルーリングガイダンスの撤回
・フィンランド　EEA域外への税務上中立な株式交換の拡大
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年10月）
・連邦控訴裁判所　3M社事件の審理を租税裁判所に差し戻し
・IRS　CAMTガイダンスを一部緩和
・連邦地方裁判所　移転価格事案における経済実体論の適用を容認せず
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　令和6事務年度の「相互協議の状況」を公表／「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」を改訂
・トルクメニスタンとの新租税条約が発効
・OECD　最新版の移転価格各国プロファイル第3弾を公表
・10月21日～11月17日のその他のトピックス
11頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第24回　簡易ETRテストにおける持分法適用子会社に係る持分法損益の取扱いと適格CbCR該当性（Q&Aその11）
税理士　秋元秀仁
26頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第2回　オランダ
EYロッテルダム事務所　Lars Vermeeren／EY税理士法人　Martijn Vonk　上出勇紀
30頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が抑えるべき基礎と実務
第4回　米国における州税と地方税
DLA Piper　山田晴美　鵜澤圭太郎
35頁
Topics Plus
No.10　国税庁でもAIによる調査選定が進む！…調査事案選定の視点
税理士　遠藤克博
44頁
EU・世界におけるデジタルインボイス制度の導入と対応について
～EUの2030年制度義務化と日本企業の対応も含めた検討～
デロイトトーマツグループ　溝口史子
47頁
中国進出企業の撤退に伴う解散・清算の税務上の留意点
税理士　矢野綾佳
54頁
米国税務アップデート：OBBBAによるIRAクリーンエネルギー税額控除への影響
第2回　各税額控除への影響、建設開始日の考え方
デロイト税理士法人　村岡欣潤
64頁
ドイツ子会社から日本親会社への配当時のドイツ配当源泉税のEU法抵触問題
～「資本移動の自由の原則」からのドイツ税法規定の欧州司法裁判所での審査開始～
ドイツ・EUビジネスコンサルタント　池田良一
75頁
新リース会計基準の適用とGM課税の特定資産等に係る国際課税等への影響の検証
税理士・公認会計士　荒井優美子
80頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.244
中国法人の外貨建親子ローンによる資金調達の実務
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
90頁
国際税務の相談室☆所得税
一般民間国外債の利子に対する所得税の非課税
税理士　伊藤雄二
95頁
チャレンジ！移転価格税制〔第109回〕
ロイヤリティ料率はどれくらいが適正なの？
DLA Piper・国際税務クリニック院長　山田晴美
100頁
TP Controversy Report〈99〉
調査での移転価格インタビュー
EY税理士法人　竹内茂樹
104頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第254回　国外に移住する国内事業者の簡易課税制度の適用
税理士　上杉秀文
110頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第183回　海外赴任者コストに関して知っておくべきこと（1）
EY税理士法人　税理士　藤井恵
112頁

コラム

国際税務の英単語［Flow-through Entity（導管会社等）］
公認会計士・税理士　佐和周
13頁
編集室だより
116頁

アングル

IRSたたき第2弾　～今回も政治問題化か？～
税理士　川田剛
108頁