月刊 国際税務　目次

2024年12月号

特集

日系企業のための海外子会社税務データ管理とガバナンス
～グローバル・ミニマム課税とCFC税制プッシュダウンの実務対応～
PwC税理士法人　白土晴久　橋本純
12頁
チャレンジ移転価格税制〔第100回〕
移転価格を考える際に見落としがちなこと2　国外関連者
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
22頁
各国の税務申告書を読み解く
日本の税務申告での留意点　第6回　ベトナム編（最終回）
SCS国際税理士法人　中瀬和正／SCS Global Consulting（Vietnam）Co., Ltd.　尾崎士朗
30頁

Worldwide Tax Summary

・英国　2024年度秋季予算案
・アイルランド　2024年度財政法案
・フランス　大法人の利得に対する特別賦課金
・イタリア　政府、デジタルサービス税（DST）の適用範囲拡大を提案
・ドイツ　第2の柱 －ミニマム税グループ代表事業体の通知要件
・ポルトガル　2025年国家予算法案（主要税制関連）
・米国　無形資産の本国への環流移転に係るSection 367（d）の最終規則
・EU／英国　CJEU、欧州委員会による英国CFC税制（旧特例規定）の国家補助認定を破棄
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年10月）
・財務省　45X条「先進的製造業税額控除」に関する財務省規則を最終化／無形資産の米国回帰に伴う「スーパー・ロイヤリティ条項」の適用停止に関する財務省規則を最終化
・IRS　「パススルー事業体税務調査ユニット」始動
・テキサス州税務当局　データ処理サービスに関する売上・使用税の適用ルール変更を提案
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　令和5事務年度の「相互協議の状況」を公表／令和6年度税制改正に係る通達の趣旨説明を公表
・OECD　2023年のMAP・APAに係る統計等を公表
・ギリシャとの租税条約が発効へ
・CPTTPへの英国加入議定書が発効
・10月22日～11月21日のその他のトピックス
10頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第14回　欧州中央銀行（ECB）に外国為替参照レートがない場合の為替換算（Q&A その3）
税理士　秋元秀仁
52頁
中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
第5回　インド出向者GST課税問題アップデート
AsiaWise会計事務所　高野一弘
57頁
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（7）【最終回】
〜QDMTTセーフハーバーについて〜
長島・大野・常松法律事務所　南繁樹　伊藤昌夫　松岡亮伍
62頁
EU域外の政府から補助金・税恩典を受けた企業に係る買収等の規制について
EY税理士法人　古瀬裕久　今井遼子
70頁
Topics Plus
No.6　板倉亮子とエリオット・ネス
税理士　遠藤克博
75頁
国際税務の相談室☆移転価格税制（ローカルファイル）
ベトナム子会社との取引に係るローカルファイル
青山学院大学非常勤講師／税理士　三塚一彦
78頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.232
中国の組織再編関連税制総まとめ
上海UAコンサルティング代表　公認会計士　鈴木康伸
82頁
TP Controversy Report〈87〉
海外子会社設立に係る費用負担
EY税理士法人　竹内茂樹
88頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第242回　恒久的施設を有しない国外事業者の範囲等
税理士　上杉秀文
92頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第172回　海外赴任時のAssignment Letterの導入
EY税理士法人　税理士　藤井恵
94頁

コラム

国際税務の英単語［amended tax return（修正申告書）］
公認会計士・税理士　佐和周
21頁
編集室だより
100頁

アングル

百聞は一見に如かず
～マルコ・ポーロの目に映った杭州～
税理士　川田剛
86頁

書評

『スピードマスター　国境を越えて働く人の税務100』
（矢内一好・高山政信・廣瀬壮一 著）
29頁