月刊 国際税務　目次

特別解説Ⅰ　国際課税原則の帰属主義に係る法人税等重要取扱い詳解
平成26年7月9日付課法2-9ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明について（法人税基本通達篇）
小西勉
最上悠也

特別解説Ⅱ　国外転出時課税取扱い詳解
平成27年4月23日付課資3-2ほか３課共同「所得税基本通達の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨解説
塚尾敦嗣

独立企業間レンジ（幅）と複数年データの使用に関する最終ルール（インド）

クロスボーダーの連結納税法案（オランダ）

移転価格文書化と国別報告に関する法案（デンマーク）

2016年度予算（アイルランド）

利子配当に関する課税強化案（ブラジル）

行動計画7： 恒久的施設（PE）認定の人為的回避防止に関する最終報告書（OECD）

国家補助（State aid）に関する最終決定（EU）

米国税務最新動向（２０１５年10月）
日米租税条約改正議定書等に関する上院外交委員会公聴会を開催/ BEPS最終報告書に関する下院政策委員長の声明/インターネット・タックス・フリーダム法を12月11日まで延長/下院政策委員会次期委員長選出へ/「夫婦」の税務上の定義に関する規則草案/両院租税委員会：ボーナス減価償却恒久化法案のマクロ経済的影響を予測/カリフォルニア州：連邦税法準拠法案が成立

中国税務最新動向
★《国家税務総局〈小規模薄利企業に対する企業所得税に係る優遇政策の範囲の更なる拡大の関連問題に関する公告〉》の解説（国家税務総局公告、2015年第61号、2015年9月10日発布）

東南アジア税務最新動向
☆タイにおける相続税および贈与税

IBFD/TAX NEWS SERVICE（TNS） ★欧州連合；オランダ《欧州委員会、Starbucksの法人税に関する移転価格協定が違法な国家補助に相当すると決定》／★オランダ《Starbucks事件における欧州委員会の決定に対するオランダの反応》／★インド《デリー高等裁判所、インド国外の役務のために外国企業に支払われた技術上の役務に対する料金はインドの課税対象にはならないと判決》／★米国《ＩＲＳ、未開示の海外口座を保有する米国納税者のための選択肢に関する注意を公表》／★米国《経済的実質の原則に基づくＦＴＣの否認に対する審査を連邦最高裁判所に求める申立て》★米国《合同税務委員会、日米租税条約の議定書案に関する報告書を公表》

DOMESTIC NEWS
国税庁、平成２６事務年度の「相互協議の状況」を公表

DOMESTIC NEWS
海外取引法人等に係る調査で2,206億円の申告漏れを把握

DOMESTIC NEWS
外国法人に対する使用料の支払い時の源泉漏れに注意！

DOMESTIC NEWS
海外資産関連の調査件数がとりまとめ以降過去最多に

DOMESTIC NEWS
国税庁、租税条約等に基づく情報交換事績を公表

韓国税制トピックス14（韓国の課税前適否審査とは？）
税理士　永田金司

中国国家税務総局による外国法人課税事例集の公表について（その1）
上海対外経貿大学　法学院講師　王家俊
亜細亜大学　法学部教授　土屋重義

タックス・ヘイブン対策税制の手続き的要件に関する裁判例解説
（岡山地裁平成26年7月16日判決）
森・濱田松本法律事務所
弁護士　小島義博
弁護士　酒井真
弁護士　山川佳子

一目でわかる中国・国際税務教室
中国子会社の不正、コンプライアンス違反、不適切会計（その２）
上海UAコンサルティングパートナー　大城哲辞

海外子会社との取引★なんでも税務相談
Ｑ「当社は海外に製造子会社を設立し、グローバルな事業展開を図る予定ですが、BEPS対応の一環として移転価格文書化等が議論される状況において、どのような点に留意して事業展開を進めていけばよいでしょうか？また、複数の国外関連取引を一体取引として価格設定することに問題はあるでしょうか？」
＜今回の回答者＞　税理士・澤田耕

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方<40回>
◆今回のテーマ：内国法人のアウトバウンド取引/租税回避の防止/タックス・ヘイブン税制（その2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一

納税管理人の基礎知識Ｑ＆Ａ＜第4回＞
公認会計士・税理士　佐和周

移転価格情報/Transfer Pricing Information
中国移転価格税制
≪特別納税調整実施弁法（パブリックコメント募集案）≫改正のポイント〈2〉
Ernst & Young (China) Advisory Limited　移転価格部パートナー　坂出加奈

移転価格情報/Transfer Pricing Information
移転価格算定方法「米国における本法現地法人のための簡便的セーフハーバー・ルール」
米国公認会計士　朝山孝

基礎からはじめる国際源泉課税
企業内転勤で日本勤務となった外国人社員のホーム・リーブと課税の取扱い（その４）
税理士　牧野好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
航空機リース事業への投資が節税になるのはなぜですか？
税理士　遠藤克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
チェコ個人所得税①～概要及び日本の所得税との相違点など
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井恵

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
インターネット上で行う広告の消費税の課税
税理士　上杉秀文

外国親会社からの増資払込金を原資とする自己株式の取得とみなし配当の益金不算入

〈別冊資料〉
2015年/新規締結租税協定原文
■所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定

〈別冊資料〉
2015年/新規締結租税協定原文
■所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定に関する交換公文

〈別冊資料〉
2015年/新規締結租税協定原文
■租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定

〈別冊資料〉
■OECD　BEPS行動計画に関する最終報告書の公表について

Vol.35　2015.1～12

オフショア世界のはなし（40）： オフショア銀行秘密はどうなるか？非居住者の金融口座情報の自動的交換のCRS～
名古屋経済大学名誉教授　本庄資