月刊 国際税務 目次

2018年12月号

トピックス

米国税務最新動向(2018年10月)
CFC留保所得の米国資産への投資に関する財務省規則草案を発表/外国子会社の留保所得の一括課税に関する規則草案を一部改定/ニュージャージー州:州法人事業税法改正内容を一部変更/会食費の損金算入に関する暫定ガイダンスを公表/税制改正関連の財務省規則公表予定を発表
8頁
東南アジア税制見聞録最終回<フィリピン編>
フィリピンの歴史的背景/税制の特徴
10頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁,各国税務当局間で非居住者金融口座情報・国別報告書の交換を開始
・国税庁,平成29事務年度・情報交換事績を公表
・国税庁,平成29事務年度の「相互協議の状況」を公表
・租税条約を巡る動向(10月20日~11月20日)
12頁
Global Tax Platform Information[Vol.3]
14頁

国際税務研究

海外支店長であった外国人役員の死亡に伴う特別縁故者への死亡退職金の支給と課税関係
108頁

Worldwide Tax Summary

2019年度予算案(ATADおよびBEPS関連規定等)(フランス)
4頁
2019年度予算案(スペイン)
4頁
主要税制改正の成立(ペルー)
4頁
2018年度財政法案(2つの主要なATAD規定等)(アイルランド)
4頁
協力的税務コンプライアンスの試行プログラムの開始(ベルギー)
4頁

アングル

もうひとつの重要なタックス・ヘイヴン,米国
15頁
英国の非居住者信託と課税
前明治大学大学院教授 川田剛
113頁

解説

■特別解説 2018年/改正&新規締結租税協定・条約詳解 #1
16頁
日本・ロシア租税条約の締結(平成29年9月7日署名)
16頁
日本・デンマーク租税条約の全面改正(平成29年10月11日署名)
42頁
外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い[1]
デロイト トーマツ税理士法人 マネジャー
公認会計士/米国公認会計士 梅本淳久
79頁
国際税務の相談室★外国子会社合算税制
タックスヘイブン税制の改正を跨いだ欠損金額の繰越し
<今回の回答者>税理士 橋本秀法
84頁
一目でわかる中国・国際税務教室
会社清算時におけるタックス・クリアランスの手続簡素化
上海UAコンサルティング代表 公認会計士 鈴木康伸
88頁
移転価格情報/Transfer Pricing Information
中国税務局による移転価格管理のためのシステム高度化構想
Ernst&Young(China)Advisory Limited
移転価格部パートナー 坂出加奈 シニアマネージャー 周文
70頁
「アドビ事件」についての再考
古川勇人
90頁
TP Controversy Report<16>
東京地裁平成24年4月27日判決(エクアドルバナナ事件)にみる寄与度利益分割法に係る条文解釈について
~分割要因と分割対象損益に相関関係は必要か~
EY税理士法人 別所徹弥
96頁
チャレンジ!移転価格税制
子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法
太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田晴美
101頁
消費税╱輸入・輸出・内外判定Q&A
特例申告貨物に係る消費税の税額控除時期
税理士 上杉秀文
106頁
基礎から始める国際源泉課税
利子に係る国際源泉課税 その4
税理士 牧野好孝
114頁
実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ その2
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井恵
116頁
国際税務の英単語/de minimis rule(少額所得除外基準)
佐和公認会計士事務所 佐和周
121頁
3分で読めて役に立つ!
――ビギナーのための国際税務
国内取引と国際取引の税務の検討の違いはありますか?
税理士 遠藤克博
122頁

資料

2018年/改正・新規締結租税協定・条約原文
別冊