週刊 税務通信　目次

No.3096（2010.01.04号）

展望

政府　平成２２年度税制改正大綱を閣議決定～グループ税制導入のほか国際課税・資産課税・消費課税で重要改正が目白押し
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党側の重点要望踏まえ暫定税率を維持・特殊～支配は２２年４月１日以後終了事業年度で廃止
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税務の動向

平成２２年度税制改正大綱を閣議決定
税制調査会１２月２２日に大綱とりまとめ、臨時閣議で『平成２２年度税制改正大綱』を閣議決定
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法人税に「グループ法人単体課税制度」を導入、グループ間取引に係る新制度は２２年１０月１日から適用
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特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度は２２年４月決算法人から廃止に
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子ども手当創設で１５歳以下の扶養控除を廃止、日本版ＩＳＡで特例創設
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タックスヘイブン税制のトリガー税率を２０％に引き下げ
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タックスヘイブン税制のトリガー税率を２０％に引き下げ
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３０万円未満の少額減価償却資産の損金算入など中小特例は２年延長へ
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租特透明化法案も通常国会で提出、２３年４月期申告から適用額明細書
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小規模宅地特例、定期金権利の評価方法を一部見直し
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脱税犯への罰則強化など納税環境整備
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会計士試験の合格者数　今後減少する可能性も
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関信局　平成２０事務年度の相続税の調査事績
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２１年分の所得税・贈与税の申告書様式等が公表
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国税庁ＨＰ通達情報〔２００９年１２月分（１２．３～１２．２４現在公表分）〕
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特集

加藤治彦国税庁長官新春インタビュー
ＩＴを利用した申告の推進と調査体制の充実を図る
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年頭所感 国税庁長官　加藤　治彦
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年頭所感 東京国税局長　荒井　英夫
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年頭所感 関東信越国税局長　西村　善嗣
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年頭所感 日本税理士会連合会会長　池田　隼啓
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年頭所感 全国法人会総連合会長　大橋　光夫
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重要資料

平成２２年度税制改正大綱
～納税者主権の確立へ向けて～平成２１年１２月２２日閣議決定
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