週刊税務通信　目次

定期同額役員給与の“鉄板部分”も改めて明示
～役員給与Ｑ＆Ａ最新版はこれまでの疑問点も解消

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移転価格税制の適正な執行に向けて体制再編
～石井国税庁長官新春インタビュー

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景気回復を条件に２０１１年度から消費税含む抜本改革
～政府・税制の抜本改革中期プログラムを閣議決定

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続報　「役員給与Ｑ＆Ａ」の実務対応、業績悪化のほかにも確認しておきたい役員給与改定の実務

１９頁

税制抜本改革の「中期プログラム」平成２３年度からの消費税率引上げ明記

２２頁

財務省　「平成２１年度税制改正の大綱」を公表

２３頁

民主党　「税制抜本改革アクションプログラム」を決定

２４頁

国税庁　平成１９年分相続税の申告事績、１９事務年度の調査事績を公表

２６頁

国税庁ＨＰ通達情報〔２００８年１２月分（１１.２７～１２.２４現在公表分）〕

３１頁

石井道遠国税庁長官　新春インタビュー
ｅ－Ｔａｘの更なる普及と国際課税事案の適正な対応に取組む

２８頁

年頭所感　国税庁長官　石井　道遠

８頁

年頭所感　財務省主税局長　加藤　治彦

１０頁

年頭所感　東京国税局長　森本　学

１３頁

年頭所感　総務省自治税務局長　河野　栄

１４頁

年頭所感　日本税理士会連合会会長　池田　隼啓

１６頁

年頭所感　全国法人会総連合会長　大橋　光夫

１８頁

本誌オリジナル誌上実務検討会
工事契約会計基準と平成２０年度税制改正への対応を探る
ソフトウェア業の工事進行基準対応策＜上＞
会計・税務上の課題と税務調査対策

３２頁

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