週刊 税務通信　目次

No.3538（2019.01.07号）

展望

31年度改正　法人課税では研究開発税制拡充・中小企業税制一部見直し
１頁
複数税率導入・企業担当者インタビュー第２弾
１頁
実例から学ぶ税務の核心・新春特別編
１頁

税務の動向

31年度改正のポイント①法人課税
15頁
政府　来年度予算案に消費税率引上げ対応
20頁
国税庁　法人税別表や勘定科目明細などのCSVフォーム公表
21頁
国税庁　事業承継税制特例の質疑応答事例公表
22頁
国税庁　収益認識通達等の趣旨説明を公表
19頁
国税庁　質疑応答事例更新
19頁
国税庁　PE関連改正法基通公表
27頁
審判所　30年４月～６月分裁決事例
30頁
国税庁HP通達情報（30.11.29～12.25公表分）
30頁

特集

年頭所感
9～14頁
藤井健志 国税庁長官
新春インタビュー
23頁

連載

税率引上げ・軽減税率対策を聞く企業実務担当者インタビュー
第２弾　アサヒプロマネジメント株式会社
23頁
タックスフントウ
第76回　非上場株式等に係る納税猶予の特例Ⅱ（贈与税，相続税）
芝のダイモン軍団
28頁
実例から学ぶ税務の核心
第27回【特別編】　新春・平成31年度税制改正大綱を読む
大阪勉強会グループ
43頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】自署押印制度廃止後の取扱い
68頁
施行日をまたぐ取引と軽減税率
68頁
賃上げ税制の継続雇用者と中途入社
68頁

解説

税トレ新春特別編
（31年度改正大綱）
31頁
月刊 セミナーだより
〔消費税説明会ご案内〕
67頁