週刊 税務通信 目次

No.3391(2016.01.11号)

展望

軽減税率導入後に請求書や税額計算に特例 簡易課税制度の適用には留意
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特別企画・マイナンバー制度 税務署での本人確認等の対応は
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ストックオプション、リストリクテッド・ストック等の株式関連報酬と課税関係
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税務の動向

28年度税制改正のポイント(4)
消費課税(2)軽減税率の経理処理
●インボイス方式導入前は区分記載請求書等保存方式
●区分経理が困難な事業者について税額計算の特例の適用が可能
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国税庁 27年度法人税関係改正通達・美術品の減価償却の判定の改正通達の趣旨説明公表
6頁
審査事例 資産の評価損を例外的に損金算入できる「特別の事実」を明らかにした事例
13頁
国税庁 NISAとジュニアNISAのQ&Aを公表
12頁
関信局 26年分の相続税申告事績公表
27頁

特集

特別企画 1月1日からはじまったマイナンバー制度 税務署が行う納税者等の本人確認等の対応関係Q&Aで紹介
7頁
年頭所感
総務省自治税務局長 青木 信之
14頁

連載

株式関連報酬の概要と課税関係
(1)ストックオプション
デロイトトーマツ税理士法人 ディレクター 税理士 飯塚 信吾
18頁
税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
第11回 その他法令解釈に関する情報(各論1)-役員給与
弁護士・税理士 西村 善嗣
26頁
今週のFAQ
生産性向上設備投資促進税制の縮減と太陽光発電設備の即時償却、28年度改正で実現しなかった要望事項
28頁

ショウウィンドウ

ふるさと納税のポイント制度
29頁
法人住民税均等割に係る無償減資の減算措置と合併
29頁