週刊 税務通信　目次

No.3343（2015.01.12号）

展望

平成２７年度税制改正大綱決定、法人課税ベース拡大し実効税率を引下げ
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特定資産の買換え特例は対象資産を見直し延長
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監査範囲限定登記は登録免許税負担を回避
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税務の動向

平成２７年度税制改正大綱　決定
●法人実効税率の引下げで外形標準課税も改正へ
●買換え特例「９号」は対象を見直し平成２９年３月３１日まで延長、地方拠点強化税制創設し雇用促進税制に特例
●住宅資金贈与拡充、結婚・子育て資金贈与に非課税措置、消費税率１０％引上げ延期に伴う措置、ジュニアＮＩＳＡや出国税の創設
●財産債務調書制度やスキャナ保存等の納税環境整備
２頁
会社法改正による監査範囲限定の登記、登録免許税の負担増は回避
５頁
組織再編成があった場合には所得拡大促進税制にも留意
６頁
税務通信 ＲＥＰＯＲＴ
野立ての太陽光発電設備と小規模宅地特例　適用の有無は実態判断
７頁

連載

タックスフントウ
第２７回　租税条約と国内法（所得税）
芝のダイモン軍団
３０頁
税務相談　法人税
一般社団法人や投資事業有限責任組合が介在する場合の完全支配関係の判定等
税理士　成松　洋一
３２頁

ショウウィンドウ

事実上の貸倒れと消費税
３７頁
初診時選定療養費と医療費控除
事実上の貸倒れと消費税

解説

平成２６年度税制改正シリーズ
都道府県税関係の改正について
総務省自治税務局都道府県税課　上田　恭平／鈴木　洋平／川原　匡平
９頁

重要資料

平成２７年度税制改正大綱（平成２６年１２月３０日　自由民主党・公明党）
４１頁