週刊 税務通信 目次

No.3785(2024.01.15号)

展望

インボイス 国税庁が改正消費税経理通達と改訂経理通達Q&A公表
1頁
電子取引制度 検索要件等の猶予措置「相当の理由」の射程範囲は?
1頁
令和6年度改正 飲食費の金額基準引上げ
1頁
令和6年能登半島地震で申告期限等を延長
1頁

税務の動向

国税庁 改正消費税経理通達と改訂経理通達関係Q&Aを公表
2頁
電子取引制度 R6年以後の新たな猶予措置の一部データに関する適用関係
4頁
6年度改正のポイント② 法人課税(2)
6頁
国税庁 令和5年分確定申告のお問合せ事項等を公表
10頁
国税庁 令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長を公表
11頁
国税庁 令和7年以後に申告書等の控えへの収受日付印の押なつを廃止
12頁
国税庁 令和6年度予算の概要を公表
13頁
内閣府等 定額減税の調整給付等に係る事務連絡
5頁
国税庁 精算課税に係る災害特例の承認申請書等を公表
14頁
練馬西署 中学生が一日税務署長体験
14頁
国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いを改訂
58頁

連載

令和5年度税制改正シリーズ
国際課税関係(各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設関係)
49頁
今週のFAQ
60頁

ショウウィンドウ

減価償却資産と事業供用日
61頁
電子申告義務と無申告加算税
61頁

解説

令和5年度税制改正後の相続時精算課税と暦年課税の有利不利及びその留意点
大畑智宏
15頁

重要資料

「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」等の主要改正項目(国税庁・令和5年12月27日)
56頁

その他

月刊 おすすめセミナー
29頁