週刊 税務通信　目次

No.3441（2017.01.16号）

展望

研究開発税制の改正　拡充対象費用に既存サービスの改良費を含まず
１頁
中小事業者等の固定資産税減税　初の申告での留意点をとりまとめ
１頁
会計ソフトによるデータ保存でも税務署長の承認なしでは紙の保存も必要
１頁
窓口での申告書提出時に提出票を作成
１頁

税務の動向

研究開発税制　拡充される対象費用は新たなサービスの開発費用のみ
２頁
固定資産税減税の申告に係る確認事項
４頁
国税庁　電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ更新
８頁
来署申告では提出票を作成
９頁
事業承継税制　２９改正で雇用確保要件緩和
１１頁
国税庁　２９年度機構・定員関係等の概要公表
１３頁
名古屋局　事業遂行のために受けた補助金は総収入金額不算入特例を適用していなくとも事業所得と文書回答
１４頁
国税庁　マイナンバーＦＡＱを更新
６頁
プロ野球新入団選手の研修会で税を学ぶ
１５頁

特集

特集　平成２９年３月決算向け特別企画税制改正項目のポイント総チェック（１）
法人税率等、欠損金の繰越控除
１９頁
年頭所感　財務省主税局長　星野次彦
１６頁
年頭所感　総務省自治税務局長　林崎理
１７頁

連載

これからの消費税実務の道しるべ
第１２回　輸出物品販売場制度の見直し（２）（改正編（２））
税理士　金井恵美子
２２頁
民法相続編講座
≪第７回≫遺産分割（応用編）
弁護士・税理士　黒澤基弘
弁護士　小林正樹
弁護士　白田太郎
２６頁
平成２８年度税制改正シリーズ
日台民間租税取決めに係る国内法の整備＜４＞
田中恭平
３３頁
今週のＦＡＱ
振替納税の証明書の請求、◆お知らせ
５２頁

ショウウィンドウ

ふるさと納税と確定申告書の添付書類
５３頁
クレジットカード納付と手数料
５３頁

解説

税トレ特別編（類似業種比準方式、役員給与）
４９頁